令和４年２月議会、一般質問
1項目目として、日本経済新聞社と日経クロスウーマンが合同で実施した、育児の街ランキング、表題は「共働き子育てしやすい街ランキング2021」で、青梅市が全国8位にランクされた事について、伺います。
1、昨年12月18日付の日本経済新聞の一面で、このランキング記事が掲載され、青梅市が8位にランクされたと報じられ ました。2020年の調査で初めて上位の9位にランクされ、今回は１ランクアップの同点8位。2年連続のベストテ ン入 りは、大変喜ばしいことでありますが、これをもって誇ることなく、要因を分析し更なる子育て施策に活かし、 さら に、これをを子育て世代の人口流入に結び付けたいと思います。コロナ禍で、都心から郊外への人口流出が見ら れま す。この流れを、青梅市への移住促進へと展開できないか？その一つのツールとして、この評価を活用できない かと 考えます。
2、私は昨年の2月議会で、この調査で初めて９位にランクされたことを取り上げ質問しましたが、その質問を踏まえ、 その後の推移と今後の施策について質問いたします。
3、今回の調査は昨年の9月から10月にかけ、全国180の市・区を対象に、160の市・区から回答があったものです。前回 は全国162の市・区が対象でありました。今回回答のあった160の市・区のうち、保育所の待機児童ゼロを達成したの は、49％の78の市・区で、前年より１５ポイント改善したとのことであります。その他の市・区でも減少傾向で、入 所の壁は低くなりつつあると報じています。以下記事を引用します。
4、トップは、前回に続き千葉県松戸市。新型コロナウイルス禍で親子の孤立防止対策などに力をいれたと評価された。 具体的には、妊産婦支援や保育環境の充実など、質向上への取組に力を注ぎ、幅広い分野で高得点を得た。孤立しが ちな乳幼児家庭と接点を持とうと、駅ビルなど27か所に親子が集まれる場所を開設。感染対策をしながら「子育てコ ーディネーター」が親の悩み相談に応じている。環境面では感染症対策も兼ね、大半の保育所でトイレの洋式化や蛇 口の自動水洗化を終えた。（青梅市でも）。外出自粛を余儀なくされたコロナ禍では、オンラインの育児相談も定着 した。これが高評価の要因。2位は栃木県宇都宮市、前回の１４位からランクアップ。宇都宮市では20年4月、ライン の子育て相談を本格導入。人工知能（AI）による自動応答サービスで住民の疑問に24時間答える。「保育所の手続き などの質問が多い」（担当者）。来年度からは父親の育児参画を目的としたアプリも取り入れる。アプリやラインに よる子育て支援情報は全国に広がっており、調査でも71％が「導入済み」と回答した。一方で対面支援の重要性も変 わらない。3位の富山市は市直営の施設で産後ケアのモデル事業を実施。心身の安定や育児不安解消のため、助産婦が 育児相談に応じ、うつや児童虐待の予防を狙う。とあります。以上ベスト3の取組の他、記事では、5位の北九州市の 妊産婦の小児科医への無料相談や、青梅市と同順位8位の大分市の多子世帯への経済的負担軽減策なども紹介していま す。一方、2面では、「保育所 地方で空き増加」との見出しで、保育所の供給過剰が今後強まる兆しが出ているとし 、地方圏で定員の空きが増えている反面、大都市部は利用ニーズが引き続き高く、需給の「ミスマッチ」も懸念され ると、正に青梅市が抱える東西格差の現実を指摘しています。
１回目質問の質問です。
1、リモートワークの普及などに伴い、住む街を改めて選び直す動きが進みつつある社会に鑑み、今回は調査項目とラン キング基準を一部変更。認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設の充実度」「補助金」に加えて、「保育の 質を高めるソフト面の取組」をこれまで以上に重視した。「病児・病後児保育施設の充実度」「学童保育の充実度」「移住する子育て世帯への支援」などなど、４３の評価項目で採点したとのこと。結果、約３割の調査・質問項目が入 れ替ったとされていますが、具体的にどう替ったか伺います。
2、青梅市としては、調査・質問項目に関し、どのような点に注力し回答したのか？
3、今回１ランクアップし、８位となりましたが、その要因をどのように捉えているのか？伺います。
4、記事に取り上げられた上位３市の取組、その他記事で紹介されている各市の取組、また記事には取り上げていないま でも、聞き及んでいる他自治体での取組事例の中で、本市でも、取り組むべきものがあるか？あればどのように取り 組んで行く考えか？お示しください。
（２回目の質問）
1、子育てしやすい街ランキングについて、2回目の質問です。
今回1ランクアップして、8位なった要因について、3点挙げられました。1つには、保育所の入所しやすさと良質な保 育環境、2つには、学童保育所の適切な管理・運営、3つ目として、障がい児保育への取組を挙げられました。このう ち、障がい児保育についてですが、市では各保育所に対し、公認心理士による障がい児保育の巡回指導を実施してい る等の答弁がありました。この取り組みは、次の学校生活へ繋げる観点からも、極めて重要な取り組みと考えますの で、人員、訪問回数、指導内容等、より具体的にお示しください。
2、前回４位の福生市が同点５位にランクされています。福生市が特筆されているのは、慶応大学のSFC研究所と連携し 、市内の保育園・幼稚園を採点する取組を始めたこと。研究所の調査員が巡回し「園児への声のかけ方」や「遊具 の配置」などの項目を細かくチェックし、各園にフィードバックして就学前教育の向上に繋げていること。同市教育 部では、「就学前の遊びや生活を通して得た学びによって、小学校入学後のスムーズな学校生活につながるようにし たい」と話した。と記事にあります。この取組をそのまま実施することは出来ないとしても、幼稚園・保育園の就学 前教育は重要と考ます。
(1)この取組についてどう評価しますか？
(2)共働き子育てしやすい街の重要な要素として、また、児童・生徒の学力向上にもつながる就学時前教育について、ど のように取組を強化していくのか？伺います。
3、前回の一般質問で不妊治療助成を取り上げました。国は少子化対策の一つとして、不妊治療の保険適用を拡大する 方針を示していた時期でもあり、「不妊治療助成を実施しているか」との質問事項がありましたが、青梅市はゼロ 回答でした。そこで、保険治療が拡大しても、全ての治療が保険で賄えることにはならないとの思いから、青梅市 として不妊治療助成の独自施策の検討を提案しました。その際の答弁は「国においては、令和4年度から不妊治療に 公的医療保険を適用する方針を示し、公的医療保険制度については、今後、国において事業実施に向けての具体内 容が協議されるものと考える」ため、「今後も国・都の動向を注視してまいります。」とのものでした。その令和4 年度からの保険適用の内容がこのほど、厚労省から示されました。自己負担が原則3割となる保険適用の対象拡大の 概要は
(1)不妊症と診断された男女で治療開始時点での女性の年齢が40歳未満で最大6回まで40歳から43歳未満で最大3回まで
(2)新たに保険適用が想定される治療法としては、人口受精、体外受精、顕微受精など
(3)保険適用にあたっては、不妊治療を実施する医療機関の施設基準を設け、情報公開などの要件を定めるとしています 。今回の厚労省案で窓口での負担は3割となるため、経済的な理由で治療に踏み出せなかった人たちが、不妊治療を新 たに始められるようになると歓迎する声が多い、一方保険適用の対象にならない治療や検査を受けようとすると、そ の治療や検査にかかる費用だけでなく、患者が受ける不妊治療にかかる費用すべてが自己負担になる。また、従来の 助成制度では、不妊治療に対して、一律30万円が助成されていたが、今後は助成制度が無くなるので、保険が適用さ れない治療を受けようとすると、全てが患者の自己負担となり実質的な負担増になるおそれもあると指摘する専門家 もいます。このように概要が明らかになって、市独自の施策を検討する土俵は整ったと思いますが、今後どのように 検討を深めるか伺います。
（３回目の質問）
不妊治療の市独自助成について、答弁いただきました。子育て支援策には様々なものがあり、それを限られた財源の中 で実施するわけですが、不妊治療の独自施策を、他の自治体に先駆けて実施するならば、そのPR効果は非常に大きいと 思います。保険適用は拡大されますが、適用外のもの、無くなるものもあります。その穴を埋める、独自策が実現できれば、注目を集めるはずです。是非、引き続きの検討を願います。さて、2年連続でベストテン入りという高評価を得ました。これを、冒頭申し上げた若者世代の本市への人口増加に結び付けたいと思います。コロナ禍でリモートワークが推進され、都内から近隣県への人口流失が起きています。この期を捉えて、「共働き子育てしやすい街を」PRして呼び込みたいと思うのですが、一方で、令和３年に実施した市政総合世論調査では、青梅に「住み続けたいと思う主な理由」の項目で、子育てがしやすいとの回答は4.4％しかありません。因みに自然環境が良いが67.0％、自分の家や土地がある64.9％等が上位を占めます。さらに、青梅に「住み続けたいと思わない主な理由」の項目で、子育てがしにくいとの回答が9.6％と子育てがしやすいを上回ります。2年連続で評価された「子育てしやすい街」とは異なる市民の意識が表れています。多くの市民に「子育てしやすい街」を実感してもらう努力・施策が必要と思うのですが・・・。
質問です。
(1)「共働き子育てしやすい街、全国９位」という評価と世論調査に現れる市民意識とのギャップをどう捉えるか？伺い ます。
(2)世論調査での厳しい評価はありますが、さりながら、2年連続で子育てに関する高い客観評価を得ました。これをど のように市内外の方々に知ってもらうのか？
(3)その上で、どのように、さらなる子育て施策を推進するのか？伺います。
(4)青梅市はすでに人口減少という、大きな課題に直面しています。これは、本市のみならず、我が国が抱える最大の課 題の一つです。人口減少のスピードを緩める、この点に限っても、様々な施策が求められます。その中でも、子育て 支援の施策が極めて、重要な位置を占めると考えます。市ではこのような状況を踏まえ、来年度予算で、総額77百万 円余の移住・定住促進経費を計上しております。中には、新婚新生活支援事業補助金30百万円、移住支援金2百万円等 、各種施策計、38百万円余の補助金も計上しています。人口減少を防ぎ、人口増に向けての施策として評価するもの でありますが、そこで最後に、本市の人口増加策に子育て施策をどう結びつける考えなのかを伺い、この項目の質問 とします。
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