令和3年9月議会一般質問
私の質問（1回目）
通告に従い、「コロナ禍における学校教育について」
(新型コロナウイルス感染の拡大防止を図る中での、教育水準の維持向上について）質問致しします。
平成2年9月議会の一般質問で「新型コロナウイルス拡大による、小・中学校の休校に起因する、諸問題への対応策について」と題し、3か月に及ぶ学校休業によって生じる諸課題について、質問しました。その後、1年を経過しますが、コロナ禍は依然継続しているばかりでなく、ここに来て、児童・生徒への感染が急拡大しています。報道によりますと、文科大臣は昨年行ったような全国一律の学校休業は求めないと述べておりますが、一部の自治体・学校では夏休みを延長するなどの対応を取り、感染拡大防止への備えを進める所もあります。また、夏休み明けに、感染が急拡大するのではないかはないかと心配する、児童・生徒の保護者は少なくありません。学校における安心・安全。安心して学べる環境作りが最優先な事は当然でありますが一方、課外活動・学校行事等で充実した学校生活を送ること、また、このような状況にあっても、児童・生徒の学力等、教育レベルは落としてはならないものと考えます。新型コロナウイルス感染拡大防止を図る中での、充実した学校教育。一見、二律背反するように見える、この二つの命題をどう整合させて行くのか、非常に大きな課題だと思います。学校現場では大変な努力のいる課題だと思います。そこで改めて、学校現場の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の状況、及び授業の現状、学校行事への取組方針等を伺います。
（1回目）の質問です。
１，まず、市内小・中学校における新型コロナの感染状況と感染対策について伺います。ここへ来て、児童・生徒の感染者が、毎日のように感染者が報告されております。多くは、家庭内感染と聞い ておりますが、
(1)感染が生じた学校数は何校ありますか？
(2)児童・生徒、教員、職員別の人数について、今年に入ってからの月別の動きを、お示しください。
(3)クラスターが発生した事例がありますか？あればどのような状況で発生したのか？伺います。
(4)感染が発生した際の対応について、基本的には、保健所の指導の下に行うと思いますが、児童・生徒の場合と教職員の場合それぞれの場合について伺います.
(5)登校前に家庭での体温測定等を実施していますが、児童・生徒の健康チェック・感染テェックは、どのようにしていますか？
(6)感染された児童・生徒がその後差別を受けるようなことがあってはなりませんが、感染した児童・生徒が学校に戻った際、どのようにケアしていますか？また、他の児童・生徒にどのように指導し ていますか伺います。
２，昨年実施された学校休業の及ぼした影響等について伺います。
(1)春休みを挟み3か月近くに及んだ休業による授業時間不足等は、単に時間のみならず、内容の面においても、回復できたのか伺います。
(2)文科省は7月31日、小学6年と中学3年を対象とした今年度の全国学力テストの結果を公表しました。それによりますと、昨年3月からの一斉休校の期間の長さが学力に与える影響は見られなかったとしています。私は昨年の一般質問で休業による学力の遅れを懸念し、その点を質しましたが、改めて青梅市の場合、その影響が残っているのかどうか伺います。
(3)休業中に実施した施策について、今後同様な状況になった際、活かして行くべき点があればお示しください。
教育長答弁（1回目）
コロナ禍における学校教育について、お答えします。
初めに、新型コロナウイルス感染症による、感染が発生した学校数についてです。令和2年度は、小中学校合わせて、延べ10校。令和3年度は、8月末現在のべ32校で発生しています。
次に、令和3年度における、感染した児童・生徒・教職員の月別人数についてです。児童・生徒の感染状況です。4月に2名、5月に5名、6月に2名、7月に5名、8月に46名で計60名になります。
次に、教職員の感染状況です。5月に2名、7月に6名。8月に1名で計9名になります。
次に、クラスターの発生状況です。厚生労働省によれば、クラスターは「接触歴が明らかになる、5人程度の発生を目安とする。」とあり、この定義に当てはまる事例は、現時点において発生しておりません。
次に感染が発生した際の対応についてです。児童・生徒の感染について、学校から教育委員会にあった多くの報告は、家庭内で感染したケースでした。陽性の場合は、医療機関及び保健所が治癒と判断するまで、濃厚接触者に特定された場合は、特定された日から2週間が経過するまで、登校はできません。出席の扱いについては、学校保健安全法第19条に基づき、学校は出席停止の措置を取ります。また、教員への対応も同様ですが、扱いについては、事故欠勤及び病気休暇等となります。
次に、感染した児童・生徒が学校に戻った際の対応及び、他の児童・生徒への指導についてです。感染した児童・生徒は、治癒した際に大きな不安を抱えた上で学校に登校することになり、このことによって差別やいじめを受けることは絶対にあってはならない事です。市内で感染者が出始めた昨年の8月の校長会において、感染した児童・生徒に対し、誰もが「詮索しない、差別しない、いじめをしない」という立場で接するよう指導をしたところです。昨年度から現時点までで、感染したことによる差別やいじめがあったとの報告は受けておりません。また、今後はワクチン接種においても同様な問題が予想されることから、この点についても引き続き注視し学校への指導を継続してまいります。
次に、学校の休業で生じた授業時間の不足や学習内容の回復についてです。令和2年度は、市内全小・中学校で入学式を実施後、長期にわたる臨時休校を5月31日まで実施いたしました。約2か月にわたる学校の休業は、過去の前例のない中の対応となりました。その後、夏休み等の長期休業日の短縮や月1回程度の土曜授業の実施により、一部の学校を除いて標準授業時数に達しなかったものの、全校から、学習指導要領が示す指導すべき内容については、全て履修することができたとの報告を受けています。
次に、休業による学習の遅れの影響についてです。
約2か月間におよぶ臨時休業により、一番の懸念が学力の遅れでした。昨年度は、一人一台の学習用端末の準備が整っていなかったことから、学校が創意工夫をし、習熟度別の学習用プリントを用意して実施させたり、登校日を設定し学習の進捗状況を確認したり、学校は限られた環境の中で、学習の定着を図ってまいりました。臨時休業の後半では、YouTubeを活用し、授業のポイントをまとめたものを学校のホームページに掲載する学校もありました。
これらの取り組みを進める中で、学校は、学習の遅れを防ぎ、学力差が生じないよう努めてきたところであります。
次に、休業中に行った施策で、今後、同様の状況になった際の活用についてです。臨時休業中は、低学年児童の一時的な預かりや、遊び場として校庭を開放する施策を行いました。また、先に答弁させていただいたとおり、YouTubeを活用した学校もありました。今後、再度、臨時休業を行わなければならない場合は、感染状況を十分に踏まえ、蓄積されたノウハウを効果的に活用してまいります。
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