梅の香る吉野梅郷再生のために！！　Supporters' associatio

報告内容

私の質問（2回目）
台風第19号による災害復旧は、様々な国や都の財政支援を追求しても、大変大きな市の財政負担となった訳です。今年は季節の進みが早く、平年より早くに梅雨入りした地域もあります。台風よりも前、梅雨の期間内に、線状降水帯による大量の雨の恐れもあります。先般、気象庁長官が「早めに豪雨災害に備える必要がある。」との異例の発言をしております。
2回目の質問です。
(1)青梅市の地理的条件を踏まえ、市として、台風第19号の被害状況を、どのように総括しているかか伺います。
(2)その総括を踏まえ、被害を防ぐ、あるいは被害を減少させる具体的対応策について伺います。
(3)被害を未然に防ぐ、あるいは減災させる具体策において、国や都に財政面での支援を求めるものについて、何か手立てを講じているか伺います。
(4)避難場所の確保について伺います。台風第19号に際しては、市役所を始め、市民センター等１９か所の避難場所を開設しました。市としても、初めてのことであったと思います。今後の気象状況等を考えますと、更に大きな災害に見舞われる可能性もあります。そこで、
①更なる大きな災害に備えて、避難場所の確保、増設が求められると思いますが、新たな避難場所の確保についてはどのように考えているのか？伺います。また、その場合の課題・問題点を、市としてどう捉えているのか？伺います。

市長答弁（2回目）
台風第19号の地理的条件を踏まえた被害状況の総括についてであります。台風第19号の被害状況を確認いたしますと、市内の平野部におうては冠水および浸水などの水害の発生が多くみられ、山地・丘陵地においては、土砂災害の発生が多くみられております。これは多くの河川を有し、市域の６割以上を山林が占める当市の地理的条件を表した特徴的な被災状況と捉えております。また、平成25年6月の災害対策基本法の改正により、平成26年4月1日から「指定緊急避難場所」および「指定避難所」の指定を行いましたが、台風第19号で初めて総合体育館や小・中学校を指定緊急避難場所として開設する事態となりました、総合体育館や小・中学校の避難場所としての開設は、職員にとって初めての経験であり、実際の開設や運営の難しさを実感するとともに、大きな教訓となったところであります。
次に、総括を踏まえた、災害を防ぐ、被害を減少させる対応策についてであります。青梅市につきましては、多摩川、霞川が、西から東に流れている地形であり、河岸段丘になっております。このため、河川への傾斜が多い地形であることから、このような地域での崩壊が出ている状況であります。そのため、急傾斜地崩壊対策事業等を東京都に要望し、市内でも、実施している状況であります。
次に、国・都の財政支援についてであります。国から地方整備創生推進交付金などの各種交付金や補助金の支援を受けるに当たり、「国土強靭化地域計画」の策定が、令和4年度以降は、要件化となる予定であります。当市におきましても、計画を策定してまいります。また、東京都に対しましては、先ほど申し上げました、急傾斜地崩壊対策事業による危険区域の対策などについて、引き続き要望し、安全確保に努めてまいります。
次に、避難場所の確保についてであります。台風第19号では、市役所および市民センターを避難場所として開設し、避難者の増加に対応するため、順次、総合体育館、小・中学校の避難場所を開設いたしました。現在は、新型コロナウイルス感染症の感染対策の観点からも分散避難をしていただく必要があることから、これまでより多くの避難場所の確保の必要性が生じております。今後の避難場所の開設におきましては、台風第19号での教訓を生かし、早い段階で開設してまいります。また、これまでも、安全な親戚・知人宅への避難、自宅の安全な場所であれば、「在宅避難」、安全な場所での「車中避難」などの避難場所以外への避難について、周知してまいりましたが、今後も、引き続き周知をしてまいります。新たな避難場所の確保としましては、市では自主防災組織に対しまして、土砂災害警戒区域などにない自治会館等集会施設を自主避難場所として開設していただく依頼をしております。今後も引き続き、安全面を考慮した自治会館等の集会施設の自主的な開設へのご理解、ご協力をお願いしてまいります。なお、自治会館等集会施設を避難場所として埋設していただくに当たりましては、いつ、どのタイミングで開設するのか、開設した場合事故があった場合の補償はどうするのかなどが、課題であると考えております。

私の質問（３回目）
地域で、最も身近な集合場所である、自治会館を避難場所として活用する場合の課題・問題点ついて、答弁がありました。災害時、自治会館を避難場所として利用する場合、当然自治会会員と非会員を区別することなどできない訳で、避難してきた人全てを受け入れることとなります。その際、万が一事故が起きた場合どうするのか？全て自治会に負担してもらうではこの話は進みません。事故が起きた場合の補償を市としてどう考えるのか？伺います。これは、自治会館と限りません。市の施設以外の場所を避難場所とした場合に考えておくべき課題であると思います。保険の問題もあります。会員非会員を問わず受け入れるならば、保険料をすべて自治会負担とするのは自治会に酷です。災害時避難場所として提供を受ける自治会の保険料は一部市が補助することを検討すべきと考えますが、答弁を求めます。

市長答弁（3回目）
自治会館を避難場所として利用する場合の課題と市としての対応についてであります。　自治会館等を自主避難場所として開設していただくに当たり、令和2年7月から8月にかけて、市内１１の地区の自主防災組織の方々に対し説明会を実施しております。　その説明会の際にも、事故の際の補償についてのご意見をいただいております。この事故の補償や保険料の補助につきましては、市といたしましても大きな課題と捉えており、自治会の皆様が安心して自主避難場所を開設できるよう、市が責任をもって検討してまいります。


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