令和３年6月議会一般質問
私の質問、（1回目）
通告に従い、「令和元年台風第19号による被害の総括と今後の対応策について」質問します
令和元年10月、関東地方に甚大な災害を齎した台風第19号の被害状況等につきましては、和元年12月議会の一般質問で、その詳細および対応状況等を伺いましたが、改めてその結果を総括し、今後の災害に備えるべく、質問いたします。
まず、台風第19号及びその被害の概要について、簡単におさらいします。
・台風第19号は、令和元年10月12日、非常に大きな勢力で当地を含む東日本を襲い各地に甚大な被害を及ぼしました。
・特に雨は激しく、過去にない雨量を市内各地で計測し、10月12日の1日雨量が最も多い沢井市民センターの５５３ミリ は過去の記録を倍する雨量でした。
・市では市役所を始め、市民センター等、計19か所の避難場所を設置するに至りました。
・各地で川の氾濫、がけ崩れ等多数の被害が発生しました。私が一般質問した時点では、３７０件を超える被害件数と聞きましたがしたが、最終的にはもっと増えたのでは？ないかとも思います。
・災害復旧にかかる予算もかなりのものとなりました。私の質問時、376百万円を予備費に計上し、その総額を470百万円余として、復旧に対応するとの答弁でした。
(1回目質問です）
改めて、令和元年台風第19号による被害の総括を伺います。
(1)人的被害はなしと承知していますが、物的被害件数、その内訳について、具体的には、土砂崩れ、がけ崩れ、家屋の損壊等内容についてお示しください。
(2)復旧に要した金額について、同様に土砂崩れ等、その被害内訳ごとの金額についてお示しください。
(3)復旧に要した金額の内、国や都からの財政支援、最終的な市の負担分について伺います。国や都の財政支援についての答弁では、災害対応として、必要となった費用を「救助に要する経費」、「施設の 復旧に要する経費」、「廃棄物の処理に関する経費と分けて答弁いただきました。
①「救助に要する経費」は避難所の設置、運営に関する経費で、国や都が負担する見込みとのことでしたが、かか った経費総額と結果としての市の負担はなかったのか？伺います。
②「施設の復旧に要する経費」に関し、市の施設について、それぞれ一部または全部が、国または都が負担する見込みとの答弁でした。結果についてお示しください。また、市の負担する経費についても、
大部分が災害復旧事業債等の対象となりその元利償還金の一定割合が、後年度において交付税措置がなされます。と答弁いただき、さらに、これらの対象外となった施設の復旧に対しては、現在東京都
が設置を進めている交付金の交付を受けられるよう、準備を行っているとの答弁でしたが、その結果について伺います。
③「廃棄物の処理に関する経費」についてです。臨時に行った、ごみ及びし尿の収集等にかかる経費、宅地内に流入した土砂の撤去等にかかる経費の一部が国から交付される見込みとのことでした。この
点に関しても、結果についてお示しください。
(4)市長は、国や都からの財政支援に関し、あらゆる制度を活用し、最大限の財源確保を図ると答弁されました。その具体例をお示しいただき、最終的な国・都からの支援総額と市の負担総額についてお示しく ださい。
(5)台風被害から、1年半が経過しましたが、未だに復旧が完了していないものはあるのか？を伺って、1回目の質問とします。
市長答弁、（1回目）
令和元年台風第19号による被害の総括と今後の対応策についてお答えします。まず、令和元年台風19号による被害の総括についてであります 物的被害件数とその内訳についてでありますが、建物被害が53件、道路や民地内などの冠水が42件、河川・水路からの溢水が26件、がけ崩れ等による斜面の崩壊が46件、道路や水路、民地等における土砂の流出入、堆積、損壊等が169件、その他、公共施設の主な被害が39件報告されており、合計で、375件となっております。
次に復旧に要した金額についてであります。令和2年度までに約6億700万円を執行し、令和３年度におきましても、約9700万円の復旧経費を予算化しており、総額約7億500万円となる見込みであります。
次に復旧に要した金額についてであります。まず、道路や河川、梅の公園をはじめとする公園などの土木施設の復旧にかかる経費でありますが、今年度の執行を含め、約3億8700万円となる見込みであります。
次に、林道や農業用水路の農業施設の復旧にかかる経費でありますが、同じく約1億1200万円となる見込みであります。また、成木川の土砂が流入した第７中学校の校庭整備を始め、小中学校の雨漏り等への対応、市民球戯場の土砂等の撤去や友田レクリエーション広場の護岸修繕など、教育施設の復旧にかかった経費として、約1億500万円を執行しております。このほか、御岳山のし尿管や下水施設、御岳遊歩道などの復旧や今井市民センターの屋上防水の経費など、その他施設の復旧経費のほか、避難所の開設や災害ごみの処理費などを含めまして、約1億円を執行しております。
次に、復旧に要した金額の財源についてであります。はじめに、避難所の開設や運営、消防団の活動など、「救助に関する経費」について、約2800万円を執行しております。このうち、災害救助法の適用を受け、避難所の設置費用や運営にかかる経費について求償するなど、国や東京都の財源、約1500万円が交付され、市の負担は、約1300万円となっております。
次に、市道や林道、公園、小・中学校やスポーツ施設など「施設の復旧に要する費用」で
あります。今年度の必要額を含め、約6億2200万円となる見込みであります。なお、この額には、民間住宅に対する被災住宅修繕緊急支援事業補助金も含んでおります「施設の復旧に要する経費」にかかる国及び都からの補助額は、約1億3300万円の見込みであり、市の負担額は、約4億８９００万円となっております。このうち、約2億9400万円につきましては、市債を活用しており、その大部分は災害復旧事業債として借入れております。なお、元利子償還金の一定割合については、交付税措置されることとなっており、令和2年度の算定においても、基準財政需要額に算入されております。
次に、ゴミや土砂等の処分やし尿の収集など「廃棄物の処理に関する経費」でありますが
約５５００万円となっております。災害ごみやし尿処理、道路や市民球技場ほか、道路に隣接した宅地内に流入した土砂等の撤去等に係る経費につきましても、国の補助対象になり、東京都の補助金と合わせ約3200万円交付され、市の負担額は約2300万円となったところであります、
次に、財源確保の取組および国や都からの支援総額と市の負担総額についてであります。災害救助法の適用や公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による補助の対象外となった
市道等における土砂等の撤去費用についても、住民生活の衛生面に影響のある箇所について約５５００万円となっております。環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する等財源確保に努めた結果、国庫支出金及び都支出金の総額は、東京都市町村災害復旧・復興特別交付金約８２００万円を含み、約1億８０００万円が交付されております。災害状況を可能な限り捕捉することで、特別な財政需要として、特別交付税で8千万円を超える額が交付されているものと推察され、この額を除きますと、市の負担額は令和3年度までに約4億4500万円になる見込みであります。
次に、未だに復旧が完了していないものについてであります。
現状では、林道について、荒田林道のほか多くの林道が手つかずの状況でありますが、本年度から臨時復旧に取り掛かる予定であります。また、河川、道路部分では、多摩川、成木川等について、国、都との調整で、復旧が完了していない箇所が残っている状況であります。
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