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報告内容

「令和3年2月議会一般質問」
私の質問（1回目）
1項目目は、「青梅市は全国９位」共働き子育てしやすい街ランキング2020で！という表題で（日本経済新聞と日経DUALの自治体アンケート調査による総合評価）に関連し、質問します。
(1)1月11日付の日経新聞に、日経新聞と日経BＰ共働き子育て家庭情報サイト日経DUALの、子育て支援に関する自治体アンケート調査に関する記事が掲載され、青梅市が全国9位にランクされました。暗いニュー スが多い中、大変喜ばしい評価であります。市のホームページにも「共働き子育てしやすい街ランキングで全国9位になりました。」とアップされています。また、先般の市長施政方針演説の中で、市長も これに触れ、学童保育の充実、認定こども園への移行支援等、「安心して産み育てられる市」への取り組みが評価されたと述べられました。
(2)この調査は2015年から毎年行っており、昨年10月の時点で、全国162の自治体にアンケートを依頼し、１５１の自治体から回答を得てランク付けしたもので、首都圏・関西圏・中京圏の主要都市、全国の政令 指定都市などが対象となっております。
(3)今年度の調査は「共働きをするに際し必須となる施設（インフラ）と「補助（お金・サービス）」の 他「コロナ禍での子育て世帯への支援」の主に3点に着目して調査したとのことで、1,認可保育所に入り たいが入れているか？から始まる16項目で評価されました。以下列挙しますと、
2,認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況
3,認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用への助成はあるか
4,病児保育施設の充実度
5,待機児童ゼロの達成状況
6,未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
7,学童保育が充実しているか
8,保育の質担保への取り組み
9,保育士確保のための取り組みがあるか
10,産後ケアへの取り組みはあるか
11,不妊治療助成を実施しているか
12,児童虐待に対応する支援拠点の整備
13,未就学児が増えているか
14,コロナ下での子育て世帯・ひとり親家庭への支援は充実しているか
15,ICT教育への取り組み
16,テレワーク施設や移住の推進制度があるかと多義に亘っていますが、いずれも子育てに重要な項目であります。回答自治体１５２自治体の中で、9位という高い評価に実感がないとの声もありますが、その 評価の内容について、質問します。　
（1回目の質問です。）
1,質問は先に述べた16項目についてでありますが、実際にはどのような質問があり、どのような回答をしたのか具体的 にお示しください。
2,回答内容について、新聞社の方から詳細を聞いてくるとか、確認するとか？　そのようなやり取りがあったのかお聞かせください。
3,自治体には地域による特有の事情があるはずで、総合評価の際、そのような事情は　どのように評価さ れたのかお示しください。
4,この調査は今回で6回目とのことですが、今までの順位・評価はどうであったのか？お示しください。
5,質問・評価項目は先ほど述べた16項目であります。この殆どすべての項目に、市として対応はしていま すが、11番目の「不妊治療助成を実施しているか」についてはゼロ回答です。国は少子化対策の一つとして、この不妊治療助成を重要視しており菅首相は少子化対策として不妊治療の保険適用を掲げました 。これを受け、厚労省は、2022年度に不妊治療の保険適用を拡大する方針を示し、今年1月からは、保険適用開始までの経過措置として、従来の不妊治療の助成制度も拡充されました。このような時期でのアンケート調査です。マスコミとしても、この問題に対し、各自治体がどう対応しているのかに重大 な関心を持っており、自治体での独自の施策が、あるか否かを聞いて来たものとものと思われます。「安心してこどもを産み育てられる市」を標榜する青梅市として、不妊治療助成の独自施策を検討すべきと考えますが、答弁を願います。

市長答弁（2回目）
他の自治体と比較し、青梅市が特に充実している施策、およびアンケートでの表明方法についてお答えします。
市ではこれまで、認可保育所32か所のほか、小規模保育所など地域型保育施設の整備に積極的に取り組んでまいりました。また、赤ちゃんサロン・親子サロンの開設により、育児講座や保育者間の交流を図り、保健師や管理栄養士等による育児指導を実施するなど、着実に子育て支援を充実させてまいりました。その結果、全国的な比較においても、保育所の入所の容易性が確保され、実質的待機児が解消されるなど、保育環境の整備を実現してまいりました。
今後は、幼稚園の認定こども園への移行支援など、0歳から2歳児に対する更なる保育環境の充実も必要であると考えております。また、学童保育事業につきましては、公設学童保育所に加え、民設・民営の学童保育所2施設を開設し、現在、公設と民設を合わせて21施設ございます。更に令和3年度には新町地区に新たに1施設を開設する予定であります。この結果,待機児童の減少のほか、児童一人当たりの占有区画面積においても、国の基準を大きく超える、平均１．８３平方メートルとなり、全ての学童保育所において余裕を持った空間を確保するなど、学童保育環境の充実に努めて参りました。このことは、本市の強みであると認識しており、評価された一因であると考えております。なお、アンケートの表明方法につきましては、各設問に回答するだけではなく、その他の項目についても関連施策について積極的に記述しました。
次に、コロナ禍における青梅市の取り組みに対する評価と他の自治体との比較についてであります。コロナ禍における市の取り組みに対する評価といたしましては、市独自の支援策として、「新型コロナウイルス対策助け合い基金」を設立し、「ひとり親家庭」を対象とした子供たちに対し、コロナ禍における経済的支援や、今後の成長の一助として活用して頂くために、児童一人に対し5,000円のクオカードを配布しました。また、国の特別定額給付金の支給対象外となる、令和2年4月28日以降に出生した子供に対して、一律10万円の給付金支給事業を実施しました。更に、妊産婦がPCR検査を受ける際の助成金の支給や、妊娠中または出産後6か月以内の子供がいる世帯に対する買い物代行サービスの実施など、コロナ禍で出産・子育てに不安を抱える方々に対する支援が評価されたものと考えております。なお、他の自治体との比較については、各市の評価点を把握することは困難であるため、比較はできませんが、市独自の施策が大きく評価されたものと考えております。

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