「令和２年９月議会一般質問」
「新型コロナウイルス感染拡大による、小・中学校の休校に起因する、諸課題への対応策について」
新型コロナウイルス感染拡大により、市内の小中学校では春休み前から、５月３１日までを休校とし、感染拡大防止に努めるとともに、児童・生徒またその家族の安全の確保を図りました。結果として、大事な卒業式・入学式は規模を縮小して実施せざるを得ませんでした。新学期のスタートが６月１日となったことで、この間の休校に伴う授業時間不足を補うため、土曜日の開校、夏休みの短縮を実施しております。また、様々な学校行事も感染防止という理由のみならず、授業時間の不足を補うため、やむなく中止するやのことも耳にしております。また、私は青梅市の児童・生徒の学力向上について、何度か一般質問を行ってまいりましたが、この休校により、その学力向上の取組にも水をさされるのではないかとの懸念を抱いております。そこで、この休校によって生じた授業時間不足、学力低下の懸念、その他休校に起因する諸課題に対してどのように対応して行くのか？お伺いします。
(１回目)
１、約３か月近く休校となったわけですが、まず、年間の授業時間数はどのように定められているのか？その定められた年間の予定授業時間数と、休校により不足した授業時間数を、小・中学校別にお示し下さい。
（答弁）
新型コロナウイルス感染症拡大による、小・中学校の休校に起因する、諸課題への対応策について、お答えします。
初めに、年間の授業時数の根拠と、予定授業時間数および休校により不足した、小・中学校別の授業時間数についてであります。年間の総授業時数は、学校教育法施行規則に定められており、各学年の総授業時数は、小学校の１年生が８５０時間、２年生が９１０時間、３年生が９８０時間、４年生から６年生が１，０１５時間、中学校は、３学年とも、１，０１５時間となっております。各学校では、教育課程を編成する際には、余剰時数として各学年２０時間程度設定するよう計画を立てています。
次に、コロナ禍における学校の臨時休業措置による、不足が予想される授業時数についてであります。
本年度に入り、４月から５月末までの２ケ月間、教育活動ができない時期が続き、年度内に各学年の授業内容を終えることが困難な状況になりました。この対策として、夏休みの短縮、土曜授業の実施、１５分程度の短時間授業の実施などにより、概ね各学年の総授業時数に近づけることができています。なお、不足が生じた授業時数は、１年間の指導を通した結果として分かるものであり、現時点では正確に把握できておりませんが、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により、標準授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものではありません。教育委員会では、限られた授業時間の中で、指導すべき内容を必ず指導し、未履修が生じないよう適宜、学校に指導しているところであります。
２、不足した授業時間を夏休みの短縮と土曜日の開校で補って来ていますが、
（１）夏休みの短縮日数と、それにより補った（回復した）時間数
（答弁）
次に、不足した授業時間の補い方についてであります。
まず、夏休みの短縮日数については、夏期休業日が７月２１日から８月３１日までと比較した場合、小・中学校ともに、平均１７日、短縮されております。
回復をできた授業時数も、各学校で１日の授業時間が異なることから、給食を喫食し、５時間授業を実施したと想定した場合、小・中学校ともに、平均８５時間、回復したことになります。
（２）土曜日の開校日数と、それにより補った（回復した）時間数
(答弁）
次に、土曜日の実施授業日数と、それに伴う回復できた授業時間数についてであります。
教育委員会では、各小・中学校に年間７回以上の土曜授業の実施をお願いしており、学校によっては、その回数を超えて実施している学校もあります。小学校では、平均７．５回、中学校では、平均８．５回になります。 回復をできた授業時数は、給食を喫食する学校とそうでない学校があり、こちらも各学校で１日の授業時間が異なることから、土曜日の授業時間を４時間実施したと想定した場合、東小・中学校を除いて、小学校では、平均３０時間、中学校では、平均３４時間となります。
（３）これは、市内全校共通なのか、学校により取組に差があるのか伺います。
（答弁）
次に、これらの取組みに、学校間の差があるのかについてであります。
教育課程の編成は、各学校の実態に即して校長の責任に基づいて編成されます。校長は、新型コロナウイルス感染症による学校の休業により生じた授業の遅れや実施できない学校行事等を鑑み、あらためて教育課程を再編していることから、学校間には、差が生じてまいります。
（４）学校行事を取りやめて、授業に変えたものがあればお示し下さい。また、それは市内全校共通なのか？学校の自主判断に任せている部分があるのかお聞きします。
（答弁）
次に、学校行事を取りやめて、授業にした事例、その取組は、学校間で差があるのかについてであります。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、教育委員会では、３密が生じる可能性が高い学校行事は、中止および延期としました。例えば、運動会や体育祭は、例年のような形式でやることは中止としています。このことによって、今まで運動会や体育祭の本番に向けて練習を重ねてきた授業時間を、臨時休業によって不足した教科の授業として実施しております。これらの取組みは、学校ごとに異なることから、学校間に差が生じております。
（５）夏休みの短縮、土曜開校に関する近隣自治体教育委員会の対応について、分かる範囲でお示し下さい。
（答弁）
次に、他地区の夏休みの短縮および土曜授業の実態についてであります。
西多摩地区について調査をしたところ夏休みを短縮した自治体は、あきる野市で、一律１１日間、羽村市で、最大で１８日間、最小で９日間、福生市で、一律１３日間となっております。土曜授業を実施した自治体は、あきる野市では、学校ごとによる判断としており、羽村市では、学校により２回から５回、福生市では、実施しておりません。
２、休校期間中に実施した対応策等について伺います。
（１）私立の小中学校、一部の公立の小中学校などでは、オンラインの授業を実施したとの報道もありますが、本市ではそのような環境は整っておりません。教材用のプリント等を配布したとも聞いておりますが、休校中にとられた施策について、具体的にお示し下さい。
（答弁）
次に、臨時休校期間に実施した施策と、今後の感染拡大による再度の臨時休校への備えについてお答えします。
教育委員会では、学校に対して、国や東京都による、学習支援サイトやＮＨＫの番組、教科書会社のホームページなどを参考にしながら、児童、生徒の発達段階や実態を踏まえ、計画的に家庭学習を実施するよう周知をいたしました。また、学校の情報セキュリティポリシーを一部改訂し、家庭にパソコンがない教員へ、パソコンを貸与したり、学校が動画配信等をできるようにいたしました。
（２）なお、更なる感染拡大に備えての事かと思いますが、６年生から中学３年生まで（全てに行き渡らないため限定した？）を対象に希望者に対し、タブレット？を貸与していますが、この目的と配布実績等について、お示し下さい。
（答弁）
次に、今後の感染拡大による再度の臨時休校への備えについてであります。
再度の臨時休校に備え、ICTを活用した家庭学習、オンラインによる双方向型学習の準備、不登校の児童・生徒への学習指導や進路指導の充実を目的とし、都から貸与されたタブレット端末を、希望する小学校6年生から中学校3年生までに、８月２６日現在、１７４９台を配布したところであります。また、学校ごとに、代表のメールアドレスや学年別のメールアドレスを作成し、家庭との連絡や課題の提出、様々な相談等ができるようにいたしました。
４、（私事で恐縮ですが）孫の通知表を見ましたところ、小学校３年生の社会科と体育、
５年生の家庭科と体育と外国語（英語ですが、以下外国語と言います）が評価でき
ないとして、斜線がついていました。体育と家庭科は３密対策等で授業が出来なか
ったためか？と理解しましたが、社会科と外国語については疑問が残りました。質
問です。
（１）まず、何故このように、科目による評価なしが生じるのか？
（答弁）
次に 通知表についてであります。
はじめに、科目によって評価なしが生じたことについてでありますが、評価は、指導をした内容について行われるものであり、指導していない内容については評価ができません。学校は、通知表にある評価の観点の内容を、評価ができるよう学期ごとに学習内容の配列を計画的に組み立てておりますが、約２ケ月におよぶ学校の臨時休業により、指導していない内容および指導途中のものが生じています。このような場合は通知表に評価はしておりません。
（２）このような措置は市内全校共通なのか？学校により違いがあるのか？あるならば、どのような理由によりその違いが生じるのかお示し下さい。
（答弁）
次に、このような実態は、学校間で違いがあるのか。違いがある場合の理由についてであります。
学校は、地域の実態、児童・生徒の実態等を考慮して年間指導計画を作成していることから、授業の内容や進度も市内一律に同じではありません。このことから、学校間で異なる対応が出ております。
（３）今年度は外国語教育強化の初年度ともいうべき年で、小学校５年生から外国語活動の評価が付くことになっていますが、評価がされません。この理由をお示し下さい。
（答弁）
次に、小学校の外国語も評価をされていない実情についてです。
小学校の外国語では、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３つの観点から児童の到達度を評価しています。先に答弁させていただいたとおり、評価は指導した内容についての評価であり、学校によっては、約２カ月間の臨時休業により、計画的に学習が進められず、評価ができなかったものと思われます。このような事態が生じた場合は、保護者に対して評価ができなかった理由について丁寧に説明をする必要があります。
（４）また、外国人の入国制限等がある中、ＡＬＴ（外国人の外国語補助教員）はどのような状況にあるのか？人的な確保が十分され、十分機能しているのか伺います。
（答弁）
次に、現在のALTの状況についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、母国に一時帰国をしたALTが日本に戻れないという事態は予測されるところではありますが、本市においては現在、このような事態は発生しておりません。
５、３か月近くの休校の間、しっかりと家庭学習が出来た児童・生徒と、そうでない児童・生徒では学力差が生じているのはないか？休校が結果として個々の学習格差をさらに拡大させることになったのではないかと懸念しています。このような懸念に対する教育現場の実情に関する声があれば、お示し下さい。
（答弁）
次に、２ケ月におよぶ休校により、学力の格差が生じていると思われる教育現場の実情についてであります。
国の緊急事態宣言による学校の臨時休業措置は、市内の全ての学校において一律に実施してまいりました。この間、各学校では、児童・生徒間の学力に差が生じないよう、また、学習の遅れが生じないよう、プリントを配布し授業内容を補ったり、または学習の遅れが顕著な児童・生徒については個別指導を実施したりする等、一人一人への支援の充実を図ってきたところであります。また、学校再開後も今まで以上に一人一人の学習の習熟状況を的確に把握し、補習などを実施している実態があります。
６、小中学校、児童生徒の学力向上に関連して伺います。」
学力向上に関しては、市教育委員会としても、様々な取組をして来ました。主なものとしては、児童の学力の底上げを目指して実施した、土曜日開校のサタデースクール。その検証の上に、現在は、家庭教師派遣等でも有名な株式会社トライに委託し、無料で行う、
①小学校４年生〜中学３年生を対象にした土曜日開校のサタデークラス。また、
②中学３年生を対象に、進学実現を目指した学習支援を、年間３２回に及び実施する「スタディ・アシスト」も開校しております。加えて、学力の底上げを目指すステップアップクラスの導入、また、学校ごとに学力向上推進プランを作成し、学力向上に向け積極的に取り組んでいると承知しておりますが、今回の休校によりその取組に支障が生じているのではないかと懸念しております。
（１）因みに、サタデークラスもスタディ・アシストも８月スタートです。本来なら４月スタートと思いますが、８月スタートと、時間がタイトな中、十分な効果を挙げる体制になっているのか？伺います。
（答弁）
次に、児童・生徒の学力向上にかかる取組についてであります。
はじめに、８月の開始のサタデークラス、スタディ・アシスト事業の効果を上げる体制についてです。小学校４年生から中学校３年生を対象とするサタデークラスについては、学習する教科を整理し、小学生は算数、中学生は数学と英語としました。いずれの教科も、児童・生徒がつまづいた内容を繰り返し学習することで、「わかる」「できる」ことが実感できる教科であり、学習意欲の向上が期待できます。また、小学生においては、学習時間を２時間から１時間に短縮するとともに、４年生と５・６年生に分けて指導することで、より集中して取り組めるよう配慮しました。
次に、中学校３年生を対象とするスタディ・アシストについてであります。この事業は、進路実現を目指し、英語と数学の授業および進路相談を行うものであり、今年度は、新たに夏期講習、冬期講習を追加し、全３２回を予定しております。夏期、冬期講習では、習熟度によるクラス分けによる講習の実施、平日は、週１回パソコン室で映像によるオンライン授業を行うとともに、学習支援員を１名配置し、個々の学習状況に応じて、映像教材について助言したり、生徒からの質問に答えたりします。さらに、欠席した場合も、パソコンやスマートフォン等で視聴でき、高校等の進路に向けた学習の充実を図ることができると期待しております。
（２）このこと以外でも、休校が学力向上推進プランを含め学力向上への取組に何らかの影響を及ぼしていないか？いるとしたら、それをどのように回復しようとしているのかお示しください。
（答弁）
次に、休校が学力向上に及ぼしている影響について、また影響を回復するための対応についてであります。
各学校では、児童・生徒間の学力に差が生じないよう、また、学習内容の遅れが生じないよう、プリントを配布し授業内容を補ったり、または学習の遅れが顕著な児童・生徒については個別指導を実施したりする等、一人一人への支援の充実を図ってきたところであります。教育委員会といたしましても、先に答弁させていただいた通り、学校が動画配信できるように準備する等、学力に大きな影響ができないよう努めてきたところであります。学校再開後も今まで以上に一人一人の学習内容の習熟状況を的確に把握し、補習などを実施している実態があります。
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