２項目目として、「ケミコン跡地の利活用計画」について
その中の、新市民ホールについて質問致します。
私の質問 (１回目)
今回の市長選挙に於いて大きく取り上げられ、論点の一つとなったのが、ケミコン跡地に計画される新市民ホールの問題であります。市内に２２の加盟団体を持つ青梅市文化団体連盟が、この新市民ホールの問題から、市長選挙に際し宮﨑陣営に付いた事で、さらに関心が高まったと言えます。新市民ホールについて連盟は、旧市民会館にあったような雛壇式のホールを求めていましたが、市から説明を受けた８００人から１０００人規模の平土間式ホールでは十分な芸術表現が出来ないとして、この平土間式市民ホールの問題１点で宮﨑氏支持に廻られたものと思われます。連盟には様々な文化分野の団体が加入しています。また加入されている個人の方々も様々であります。連盟の決断に戸惑われた方も多くおられたと思います。一方、合唱等音楽に関係する方々の多くは、文化団体に加入・未加入を問わず、このホールの問題で宮崎氏支持に廻ったとも聞いております。市民の皆様の投票判断は様々だと思いますが、自らに最も関心のあることで投票行動を決めることも、無理からぬ事と思います。平土間はいやだという１点で投票したとしても、それはそれで一つの判断です。但し、熟慮の末、浜中市長に投票した人、棄権に廻った人のいた事も知っております。選挙は終わりました。これまでの確執はノーサイドとして、もう一度冷静にこの問題を考えてみることが必要との思いから、あえてこの問題を質問として取り上げます。
文化団体連盟がそのような行動に出た発端は、平成３０年８月２日、連盟主催の説明会であったと聞いております。雛壇式のホールを期待していたにも関わらず、市は平土間式に固執した説明に終始し、椅子の設置・収納を誰がするのかとの質問にも十分な答えが無かったことも反発を増幅させた要因になったと聞いております。
その後、連盟及びそこに参加する個別の音楽団体等は、市長への手紙等の形で様々な要望行い、連盟は平成３１年１月１７日、「市民ホールに関する陳情書」を議会宛てに提出します。その内容は、「８００人から１０００人規模の平土間式ホールを検討するなら、（１）財政上劇場型の大きなホールは望まないまでも、せめて客席数が減少しても「雛壇型可動式」の観客席を検討して欲しい、（２）演ずる者にとって照明と音響は重要な要素であるから、照明、音響、舞台設備の設置を検討して欲しいというものでした。
この陳情を受け、前議員の議会ではありましたが、議会の特別委員会は慎重に検討した結果、３月１５日、全会一致で主旨採択としました。要望の趣旨は汲み、具体的には、４月の選挙で選ばれる議員による議会に検討を委ねるというものだった思います。
一方、ほぼ同時期の２月１４日付で連盟加入のクラシック音楽関係団体から、雛壇可動式観客席の要望書が市長宛てに出ていました。この要望書に対する回答は、「東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想」（ケミコン跡地利活用計画の正式名称）の中で取り上げられている事例を基に、市としては、平土間ホールとは、床が平面で「ひな壇型可動式」の観客席も配置できるホールであると考えており、「要望としていただいた、ひな壇型可動式観客席の設置につきましては、平土間式ホールの検討の中に組み込んでおりました」と、平土間式の中に可動式のひな壇型観客席を設置することも含め検討して行くとの明確な市の方針が示されておりました。このように、新市民ホールに関しては、議会も市当局も、少なくも本年３月の時点では、平土間式を中心にするが、可動式のひな壇型観客席等をも含めて様々検討するということになっていました。であるからこそ、議会の特別委員会は趣旨採択をする前に、茅野市民会館のホールを視察しているのです。私は委員ではありませんので、直接視察はしておりませんが、平土間をベースに様々な機能を持つ茅野市のホールのことは資料で知っておりました。このような経緯をたどっている訳ですが、何故か市長選挙戦近くになると、市の考えている新市民ホールは体育館のような平土間式だとの声ばかりが聞こえるようになりました。また、既に決定されたものだとの声もありました。どこから出ているのかは定かではありませんが、市長への絶好の攻撃材料になりました。 これに対し、選挙期間中市長は、「市民の声を十分に聞き、大胆に見直す」と発言されました。これは英断であったと思います。新市民ホールについては、既に決まったものではない、議会特別委員会の議論ともに、今後様々な検討を加えて行く、との思いからだったと思いますが、質問です。
まずは、この間の経緯を踏まえ、この発言の意味するところについて、お伺いします。
市長答弁（１回目）
次に、「ケミコン跡地の利活用計画」についてお答えします。
当該用地の利活用計画につきましては、平成３０年３月に「東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想」を市議会で議決頂き、目指すべき利活用について一定の方向性をお示しいたしました。利活用構想では、「整備基本方針」として、ひとつには、人口減少、超高齢社会への対応を考慮した、公共施設の集約、ふたつには、施設の集約による賑わいの創出、３つには、市民ニーズを踏まえた施設整備、４つ目は、民間活力導入による、市の負担軽減といたしました。
これに基づき、「各施設の整備の方向性」をご提示し、各施設・機能が連携し、相乗効果が生まれるよう検討を行った上で、具体的に詳細を決めていくこととしました。中でも、ホール機能につきましては、８００席から１０００席を目安とし、多目的に利用できる平土間式ホールを中心に、より詳細な検討を今後も継続することとしております。利活用構想策定後の取組といたしましては、２か年で、具体的な機能を検討し、整備基本計画として取りまとめることとしておりました。その後の平成３０年度には、民間事業者による企画提案や国との情報交換に加え、本事業について多く頂いている市民意見や、本市が進めている大規模事業、ハード的な事業で申し上げれば、総合病院や学校給食センターの建替えなどが動き出していること、さらに財政的にも余裕がないことなどを踏まえ、総合的に現状を分析した結果、「今後の検討の方向性」を４つ確認しました。１つ目が、国施設、市の施設、民間収益施設の立地ゾーンを明確化する事です。市としての立地ゾーンを明確化し、全体計画の一体性は保ちつつ、協議関係者が検討を更に進められるよう環境を整えることで本事業の推進を図っていくことといたしました。二つ目が、市の施設については、市民意見も多く寄せられており、特にホールについては、設備等の検討項目も多いことから、再度、課題など整理し、さらに、時間をかけ、より丁寧な調査・検討を続けて行くこととしました。三つ目が、国施設については協議が進んでいることから、この機会を確実に生かし、施設の集約化を進めて行くこととしました。四つ目は、民間収益施設についてです。本事業は、中心市街地の活性化に寄与する側面もある中で、民間の企画提案ではスーパーマーケットなどの大型小売店を設置する案が多く挙げられており、商店街など市内小売業に与える影響も考慮する必要があります。併せて、民間提案は「整備基本方針」で掲げたにぎわいの創出に資するものでなければならず、慎重な見極めが必要であると考えたところです。このため、メリット・デメリットなどを整理し、より適切な事業種を研究する必要があるとの認識となり、引き続き検討して行くことといたしました。 こうしたことを総合的に踏まえ、大胆に発想を転換し、利活用構想のスケジュールにとらわれることなく、また、全ての施設を同時に建設して行く考えを見直し、市民意見を丁寧に聴取し、より慎重に検討を進めることといたしました。このため、本年度に予定されていた整備基本計画についても、さらに、時間をかけ、次年度以降にと入り纏めることとしました。市民ホールをはじめ、本事業用地に建設する複合施設について、将来利用する市民のことも考え、市民の皆様、市議会とともに検討を進めてまいりたいと決断したものであります。
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