私の質問（３回目）
法人市民税の安定確保・増収施策と企業誘致についての３回目の質問です。未申告企業等への調査等を行い、税の安定確保に努めていることは承知しました。しかしながら、法人市民税を安定確保しさらなる増収を図る為には、経済状況・景気動向を踏まえ、市内主要事業者の動向を注視し情報収集に注力し、まずは、市外に出て行く動きをチェックし、撤退防止に努め、その上で新規進出企業誘致・既存事業所の関連部門誘致等に一層の努力をする必要があると思います。企業誘致に関しては私を含め多くの議員が、一般質問や予算決算委員会で様々な質疑を行ってきていると承知しておりますが、改めて法人市民税確保・増収の観点から企業誘致について質問します。
（１）青梅市としては、企業誘致に向け、企業誘致条例を作り固定資産税額等に相当する奨励金制度、優良企業へのダイレクトメールの送付等を行ってきた事は承知しております。また、市内の主要企業へはアンケート調査も行っているとのことですが、さらに調査範囲を広げ精度を高めるとともに、企業の誘致に結び付けて頂きたいと思います。そこで、改めて今まで行って来た企業誘致策とその成果・実績について具体的にお示し下さい
（２）先ほどの質疑でも明らかになったように、青梅市の法人市民税は一部の大手企業の業績により大きな影響を受けます。一方これら企業は関連部署も多く、誘致の余地もあるかと考えますが、市内有力企業の関連事業部署の誘致について何か手を打って来られたか、あるいはニーズ等を聴取して来たか？この点についてはどのような活動を行って来たか？伺います。
（３）東芝の撤退は単に法人市民税の減収のみならず、様々な税の減収要因になっています。圏央道青梅インター周辺の開発は期待するところでありますが、税収増への貢献は相当先のこととなります。従って、東芝の跡地にどのような企業誘致が可能となるかは喫緊の課題であります。出来得れば多くの従業員の雇用が可能な製造業等の誘致が税収増の観点からベストでありますが、野村不動産（株）が購入した後、一部に日野自動車（株）が進出するとのことであります。これによる法人市民税等の見込み額お示し頂きたい。他の区画の見通し及び企業誘致の観点から、市はどのような関与が可能なのか示されたい。
市町答弁（３回目）
青梅市の産業の振興および、雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展、および市民生活の向上に資することを目的として、平成２４年４月に企業誘致条例を制定しております。工業地域などの奨励地域内に、製造業などの企業が立地し、一定の要件を満たす場合は、固定資産税および都市計画税相当額を、３年間、立地企業に奨励金として、交付するものであります。成果につきましては、条例制定後、平成２５年１２月に、精密機器部品製造企業が、初めての適用企業として、市民５人を採用し、稼働しております。平成２６年１月には、機械製造企業が、市民１人を採用し、稼働しております。平成２６年４月には、電子デバイス部品製造企業が、転入者を含む市民９９人を採用し、稼働しております。また、平成２９年１２月には、市内の電子部品製造企業が、事業所を移転するにあたり、移転先を市内とし、新工場を稼働させました。誘致企業の市民の採用者については、３社を合計すると稼働時は１０５人でありましたが、その後、誘致企業３社の採用者も増加し、平成２９年８月時点では、市民採用者が３４７人となり、雇用促進に大きく貢献しております。また、誘致企業の業績も順調に伸びており、税収だけでなく、市内企業や地域への様々な形で、貢献しております。
次に、市内有力企業の関連事業部署の誘致についてであります。市内においては、新たな工業団地等が無い中、現状の工業地域等では、相当規模の土地がないということが、大きな課題であり、現在のところ、積極的に企業に出向くことは難しい状況であります。次に、日野自動車株式会社の法人市民税の見込み額については、業績は景気動向に左右され不明確であること、また、青梅市内及び近隣に点在している国内外への部品センターを集約することとなっていることから、企業全体に占める青梅市内事業所の従業員数が不明なため、見込み額を試算することは困難であります。次に、東芝青梅事業所跡地につきましては、今後、２期・３期工事を進めていく、とのことでありますが、具体的な進出企業については、未定とのことであります。市といたしましては、進出してくる企業について、積極的な情報収集に努め、条例で定める要件が満たされる場合は、条例の適用を図ってまいります。法人市民税の確保・増収への具体的施策でありますが、未申告調査の際に未登録法人の調査を実施し、税収確保に努めているところであります。また、市内主要事業所約２０社に対しまして、アンケート調査を行う他、必要に応じて企業を直接訪問し、業績等の聞き取りを実施しているところであります。
私の質問（４回目）
４回目の質問となります。
（１）企業誘致に関しては、平成２７年１２月議会の一般質問に於いて、浜中新市長の財政運営について問うという中で伺いました。その時にも申し上げましたが、企業誘致に関しては、待ちの姿勢ではなく、企業等に出向く活動を強化する等積極的な活動が必要と考えますが、改めて企業誘致への姿勢を伺います。
（２）企業誘致は簡単にできるものではありません。言葉は悪いが、片手間では絶対に実効は上がりません。一方、税収確保のためにはこの部門の強化は是非とも必要と考えます。私は、その３年前の質問で、企業誘致の実を上げるため、企業誘致を専門に担当する部署を作り２・３年腰を据えて企業誘致に取り組んだらどうかと提案しました。しかしながら、市長に「現在のところ専門部署の設置は考えておりません」と、軽くいなされました。ところが、今議会に「拠点整備部」設置の条例改正案が上程されました。この部は青梅インターチェンジ周辺地区における地区整備事業の円滑な推進を支援するためのものとのことでありますが、私にとりましては、全くの我田引水ではありますが、企業誘致専担部署設置の提案の一部が実現したようにも思えます。即ち、青梅インター周辺の開発が実現するためには、進出企業の確保が要件の一つとされている訳で、この点からも、企業誘致に本格的に取り組む事が必要となります。そしてさらに、私としては青梅インター開発のみならず、当部が企業誘致の範囲を広げて活動して頂きたいと期待いたします。そこで最後の質問ですが、青梅インターチェンジ周辺開発の進出企業誘致を軸に、拠点整備部において積極的に企業誘致活動実施して頂き、法人市民税の安定確保・増収に繋げて頂きたいと考えますが、見解をお示しください。
市長答弁（４回目）
企業誘致の姿勢についてであります。青梅市は、圏央道をはじめ幹線道路の整備が進んでおり、広域的交通体系が充実しています。また、都心部へのアクセスが良く、都心部と比べて立地コストが低廉といったメリットを有しており、企業誘致による地域の活性化は、重要な取組の一つと、考えております。また、市外企業の誘致とあわせ、市内企業の市外流失を抑える、留め置き策を講じる事も重要と考えております。そのため、今年度、「生産性向上特別措置法」に基づく「青梅市の導入促進基本計画」や「地域未来投資促進法」に基づく「東京都青梅市基本計画」を策定し、市内企業の生産性や技術力等の向上を図り、中小企業の活性化につなげてまいります。私の公約である、青梅インターチェンジ周辺地区整備は、増収効果だけではなく、雇用の促進等、青梅市の活性化につながる重要なプロジェクトであります。今議会に提出させて頂いた組織改正案で、新設しようとする「拠点整備部」は、この今井土地区画整理事業を推進するための組織として、本事業に特化し対応を図ろうとするものであります。企業誘致においても、設立準備会と連携して、私自らも強いリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。
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