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報告内容

＊＊＊平成30年12月議会一般質問＊＊＊

　　「震災等災害時非常時における通信手段としての公衆電話の設置について」

私の質問（１回目）
通告に従い順次質問いたします。
まず、１項目目として、震災等災害時・非常時における通信手段としての公衆電話の設置について質問します。
・公衆電話はかつて至る所にありましたが、ＮＴＴの採算性の問題や携帯電話等の普及により殆ど見られなくなりました。
・一方、東日本大震災や熊本・大分地震において、停電時に於いても、繋がる公衆電話は非常時の通信手段として、大変大きな役割を果たしました。
・公衆電話は停電時でも、ＮＴＴ交換機からの電力供給により、硬貨（コイン）等での利用が可能であり、最低限度の通信手段として極めて重要であります。また、公衆電話は優先電話であり、災害時優先的に接続が可能となります。
・被災地等では無料化対象となったことで、各方面から注目され、その必要性が改めて認識されているとのことであります。
・以上の状況を受け、総務省の指導の下、戸外における必要最低限の通信手段の確保の観点から、市街地では概ね５００ｍ四方に最低１台、その他の地域では概ね1㎞四方に最低1台の割合で公衆電話を設置するよう、ＮＴＴは行政に要請しております。
・このような背景の中、ＮＴＴ東日本から、青梅市自治会連合会、同支会、各自治会等に対し、公衆電話設置の依頼・説明等が行われておりますが、既に第４支会（旧吉野・梅郷地区）ではこの地域に殆ど公衆電話が無いこともあり、各自治会が設置の意向を示し、６地区１０の自治会館全てに設置が完了しました。具体的には、畑中連合自治会が７月以降設置を開始し、１丁目から３丁目の各丁目ごとに自治会館１台及び民間施設２台の計３台を設置、既存の１台を加え畑中地区では４台が設置されました。また、梅郷６丁目自治会館に１０月末設置した後，１１月中旬までに梅郷・和田地区の５つの自治会館に設置、残る柚木地区の３自治会館にも１１月２８日に設置し、全ての自治会館への設置が完了しました。
・因みに、公衆電話の設置に関しては工事費・電話機使用料等に関する自治会負担はありません。
・屋外公衆電話には、ボックス型とキャビネット型の２種類がありますが、キャビネット型の設置を基本とします。この場合、自治会館等の建物の外部で電源が確保できる位置に設置します。具体的には建物の出入り口等となります。
・ＮＴＴとの契約については、公衆電話業務委託契約となり、ＮＴＴから委託手数料として、キャビネット型１台に付、月１００円（税込１０８円）が支払われます。
・電気料金の扱いについては、ＮＴＴから受託者に対し電気料金相当額としてキャビネット電灯料金月１５０円（税込１５２円）が支払われます。
・公衆電話の管理（清掃・料金回収等）は受託者が行うこととなりますが、コストとしてはわずかな電気料金のみで、ＮＴＴから支払われる委託手数料・電気料金相当額で若干なりとも受託者（自治会等）の収益となり、受託者からの持ち出しはないと見込まれます。
・管理の点で気になる料金回収に関しては、現状、日常的に公衆電話を利用することは殆どないため、料金回収は１〜２か月に１度のペースで特段問題とはならないとのことであります。他の実施実績から、回収額は月額数十円と見込まれ、わずかではありますが、これも受託者の収益となります。
・以上から、この公衆電話設置はあくまでも震災等非常時の通信・連絡手段の確保が目的で、備えあれば憂いなしの措置であると考えます。

（１回目）そこで質問ですが、
（１）災害時・非常時に於ける通信手段の確保に関する市の基本的な考え方を伺います。
（２）その上で、災害時・非常時における公衆電話の果たす役割についての認識及び活用について伺います。
（３）ＮＴＴの資料によりますと、市内全域で公衆電話は２５５台あるとのことであります。かなり残っているとも思いますが、目にするところに無いとの印象を受けます。市の施設には設置しておくべきと考えますが、災害時の避難場所、市の施設等で公衆電話が設置されている施設はどの位あるのか、把握されているのか伺います。

市長答弁（１回目）
はじめに、震災等災害時・非常時における通信手段としての公衆電話の設置についてお答え致します。まず、災害時における通信手段の確保に関する、市の基本的な考え方についてであります。東京都による地震被害想定において、青梅市でも固定電話の不通、停電などの被害や、携帯電話の不通が想定されています。こうした想定を踏まえ、青梅市地域防災計画では、平常時に使用している電話の通信網だけでなく、災害時に備え、多様な通信手段による通信網の確保に取り組む必要があるとしています。また、行政機関等のおける通信だけではなく、家族との安否確認のための情報通信も、混乱を避けるために必要となります。大地震災害時に迅速かつ適切な緊急対応行動を実施するためにも、また住民の避難やパニックの抑制のためにも、情報通信機能の維持が必要であります。そのため、青梅市地域防災計画の中でも、災害に強い強靭な情報通信機能の構築と、災害時に於いても住民相互間の通信機能の維持に取り組んでいくこととしています。次に、災害時における公衆電話の役割についてであります。公衆電話は、災害等の緊急時において電話が混み合い、通信規制が実施される場合であっても、通信規制の対象外として、優先的に取り扱われるものと認識しています。また、電話回線を通じて電力提供を受けているため、停電時でも電話を掛けることが出来るという利点もあります。これらのことから、公衆電話は、災害等緊急時における有効な通信手段であると捉えております。次に、避難場所を含めた市の施設のうち、公衆電話が設置されている箇所数、平成３０年１０月現在で、公園や市民センターなどを含め、５５か所に設置されています。



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