「市内保育園の課題、定員割れ保育園への対応について」
私の質問（１回目）
おおきな２項目として、定員割れ保育園への対応について、伺います。
・市内の保育園が抱える課題につきましては、過去３回の一般質問を行って来ました。このうち特に定員充足率の東西格差、即ち東部地区での待機児童に対する西部地区の定員割れ保育園の問題、そして病児保育の推進については再々取り上げて来ました。そのような中、
・今般、新たに、東部地区に認可保育所の新設と事業所内保育所の認可保育所への転換が予定され、認可保育所が３０園から３２園となる見込みとのことです。
・新設等を認可することについては、東部地区の待機児童対策の一環かとも思いますが、一方で、西部地区に顕著な定員割れに対応する有効な施策が無い中では、西部地区の定員割れを更に加速させる要因となる可能性も懸念されます。
・30年２月議会の一般質問で私は、市内保育園の諸課題の中で、認可保育所に対する市の支援と、企業型主導型保育事業について質問しました。既存の認可保育所は地域の様々な要請から設立され、各地域と密接に結び付き、地域連携の重要な一員となっていますが、市財政が厳しい中、認可保育所への支援が後退するのではないかとの保育園側の声について質すとともに、本来待機児童解消策の一つとして創設された制度の企業主導型保育事業にも関わらず、定員割れが大きな課題となっている西部地区に何故新設されるのかと質問しました。
・企業主導型保育事業による保育所は本年6月畑中3丁目に「どろん子の森」という名称で開設されております。問題点につきましては30年2月議会の一般質問で指摘しましたので省きますが、保育園の定員割れ・未充足が最も大きな課題である西部地区には少なからず、影響が出ております。年明け1月には4月入園の募集が始まります。保育園には数々の課題がありますが、今回はこの西部地区に於いて顕著な定員割れ・未充足問題及びその関連に絞って質問いたします。
(質問です)
（１）まず最初に、新設予定の認可保育所及び事業所内保育所から認可保育所へ転換予定の保育所について、その概要を示されたい。また、認可保育所が2園増えることによる、認可保育所に対する補助金等支援に何らかの変更があるのかどうか？をお聞きします。
（２）その上で、2園が増加する場合、東部地区の待機児童解消にどのようなプラスになるのか？反面、西部地区での定員割れを更に加速させる事を強く懸念しますが西部地区の定員割れをさらに拡大する怖れはないのか？お聞きします。
（３）次に、企業主導型保育事業について伺います。
①浜中市長は井上衆議院議員及び市内保育園連合会の代表とともに、5月17日内閣府少子化担当大臣を訪問し、「企業主導型保育事業」の実施に際して、市町村の意見も反映できる制度への見直しを求めたと報道されています。
②西多摩新聞によれば、要望書の中で「青梅市においては、保育行政に求められるニーズの多様化に地理的要因も加わり、待機児童が発生している一方で、定員割れが急速に進んでいる地域もあるという地理的偏在が生じている。このような中、このたび定員未充足保育園が多い地域に企業主導型保育所が開所することとなり、その影響は多大なものがあると危惧している。」とし、同事業の実施に市町村の関与は必要としないが「各自治体によって地域性や保育需要が異なることから、事業の実施に際し、市区町村の意見も反映できる制度に見直す」よう求め、井上衆議院議員のコメントとして「大臣に大いに理解してもらい、今後、企業主導型保育所を認定する場合には、地元の市町村との調整を義務付けるようにする旨の大変前向きな回答をいただいた」と書かれています。市長が内閣府少子化担当大臣を訪れ、要望を行ったことは、市長が、西部地区に顕著な保育園の定員割れ・未充足問題を市の抱える大きな課題として捉えていることの証左として、大いに評価します。そこで、市長による担当大臣訪問の経緯とその結果としての成果及び具体的な地元調整についてお伺いします。
市長答弁（１回目）
次に、市内保育園の課題、定員割れ保育園への対応についてお答えいたします。初めに、新設予定の認可保育所および事業内保育所から認可保育所へ転換を予定している保育園の概要についてであります。まず、新設予定の保育園でありますが、現在新町に於いて、小規模保育事業として、「ニコランド保育園」を運営している、「株式会社モアスマイルプロジェクト」が新町４丁目に開設を予定しています。
私の質問（2回目)
定員割れ保育園への対応について２回目の質問をします。
（１）西部地区の保育園の多くは、定員未充足の問題に苦悩しております。このような中、11月20日付で、梅郷保育園が利用定員を70名から65名に減員する要望書を市長宛てに提出しました。当保育園は平成27年度までは概ね認可定員（７０名）を満たす入所児童数で推移して来ましたが、平成２８年度からは入所児童数が減少傾向に転じ、園としては、「子育て広場事業や一時預かり事業を積極的に行い」入所児童の確保を図っておりますが、減少傾向が変わらない事から、利用定員の減員要望を行ったとの事であります。まずは、この要望をお認め頂きたいと思いますが、私はこのような市内西部地区に顕著な状況はいずれ東部地区を含む市内全域に広がると危惧しております。そこで、あらためて、市長にこの保育園の定員割れの現状と将来に対する認識及びそれに伴う今後の施策について伺います。
（２）一方現状では、青梅市全体を均してみれば、本市は保育園に入りやすい状態と言えます。保育園に入りやすい事は子育てしやすいことに繋がり市の一つの売りにもなるはずです。バスステーション事業も頓挫し、西部地区に顕著な定員割れに対する有効な施策はなかなか見つけにくいのですが、一つは以前の一般質問においても質しました窓口での定員割れ保育園の紹介・案内の強化があると考えます。そこで、現状の窓口での保育園案内の状況、とりわけ定員割れ保育園の紹介・案内の実態をと充足率向上に向けての担当部署の取組について改めて伺います。
（３）来年1月5日から平成31年度の保育園入園申込みが始まります。申し込み内容は既に「広報おうめ」に掲載され、ホームページからは詳細な申込み（利用）案内が取り出せます。定員割れ保育園の充足率向上にはこの申込み受付時の対応が極めて重要と考え、質問します。
①1月5日から12日までの申込み期間中、6日の日曜日を休みとしている理由は何かお聞かせ下さい？
②日程の組み方は地域ごとにある程度まとめているようにも見えますが、どのような考え方からか日程を組んでいるのかお示し下さい。
（４）窓口ではどのような説明をしているのか？保育園利用案内には各園の紹介もされていますが、各園の特性についての十分な説明はできているのか？市内保育園の実情、具体的には東高西低、定員割れで入りやすい保育園があるとの説明は十分されているのか？伺います。
（５）保育園の選択は居住地に近い保育園を順次希望すると思いますが、勤務先あるいは車の使用によっては選択肢が広がると思います。定員割れ保育園に対する有効な手段が見つからない中、より丁寧な案内・紹介をして定員割れ保育園の充足率向上に努めて欲しいと考えますが、見解を伺います
市長答弁（２回目）
保育園の定員割れの現状と将来に対する認識及び今後の施策についてであります。現在、定員割れが常態化する保育園もあり、課題として捉えており、将来を見据えた対策も講じなければならないと考えております。定員割れ保育園に対しましては、利用者増が見込めない中、地域の人口推計の情報提供をするなど、実態に即した経営が図れるよう、園長会とも相談しながら、次期、子ども・子育て支援事業計画策定の中でも検討してまいります。次に、定員割れ保育園への入所案内と充足率の向上に向けた取り組みについてであります。窓口に入所相談に来られた方の中には、居住地の保育園だけではなく他地域の保育園に通園することも可能な場合があることから、西部地区の保育園ならではの環境の良さ等について説明し、西部地区の保育園への入所をご案内しているところであります。次に、平成３１年度の保育園入園申込みについてであります。まず、申込みの受付期間でありますが、例年１月初旬の火曜日から土曜日の５日間で行っておりましたが、利便性を考慮し、土曜日も２日入れ、１月５日土曜日から１２日土曜日までの７日間としました。なお、受付の際、アレルギーや定期通院のあるお子さんなどについては、その場で保育園へ受け入れ可能かの確認が必要なことから、保育園が休みの日曜日は除いております。次に、日程の組み方でありますが、前年の申請状況を参考にし、なるべく申請者が平均化するよう保育園を振り分けて日程を組んでおります。次に、窓口での説明内容についてでありますが、各園の紹介をする際、地図を示して通園ルートの説明や、送迎バスを走らせている園については、バスルートの説明を行い、前年の募集人数に対する申請者数も数字で説明するなど、個々の園の情報を可能な限りお伝えしております。次に、定員割れ保育園の充足率向上についてでありますが、保育園と積極的に意見交換や情報共有を図り、現場の声から得たものを、窓口で活用してまいります。今後も、保護者のニーズや家庭の状況を細かく聴取する中で、少しでも多くの情報をご案内し、より一層丁寧な説明を行い、定員割れ保育園の充足率向上に努めてまいります。
次の質問事項へ・・・詳細はこちら
〒198-0063
東京都青梅市梅郷6-1511
TEL 0428-76-0358