私の質問(2回目)
災害時等における通信手段としての、公衆電話の設置に関し2回目の質問を行います。
(1)総務省の指導の下、NTTが進めているのは、災害時・非常時の通信・連絡手段の確保であり、その観点からすれば、災害時・非常時に人の集まる所、具体的には自治会館、災害時の避難場所、市等の公共施設には基本的に設置しておくべきと考えますが、見解をお聞きします。
(2)青梅市自治会連合会第4支会(旧吉野・梅郷地区)では、この地域に殆ど公衆電話が無いということもあり、地域の防災災害対応の一環として、自治会主導で各自治会館に公衆電話を設置しました。また、NTTは既に青梅市及び青梅市自治会連合会に自治会館への設置の要望を行っていると聞いております。NTTと協議の上、自治会連合会と連携する中で、自治会館への設置等を市内全域に拡大する具体策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
(3)災害時等で他の通信手段が使えない時に、公衆電話だけは使えたという経験から公衆電話が見直される一方で、公衆電話の使い方を知らない世代が増えているとも聞きます。受話器を上げてからコインを入れることを知らず、使用できなかったという笑えない話もあります。NTTもチラシの中で、①公衆電話ってなんだろう、②公衆電話のあるところはどこだろう③公衆電話のかけ方を覚えようと周知に努めているようでありますが、公衆電話の使用を含め災害時・非常時の通信手段について市民にどのように周知していくのか伺います。
市長答弁(2回目)
まず、自治会館や市の施設など災害時等に人の集まる場所への公衆電話の設置についてであります。公衆電話は、災害等の緊急時における有効な通信手段と捉えており、人が集まる自治会館や市の施設への設置は、優先すべきものと考えます。現在、市の施設においても、NTT東日本から依頼を受け、積極的に設置場所の提供を行っております。今後も継続して設置に協力してまいります。次に、自治会館への設置につきましては、NTT東日本から自治会連合会に対し、設置の依頼が行われていると聞いております。市内に、より多くの公衆電話が設置されることは、市民の安心安全に大いに寄与するものと期待するところであります。一方、自治会館への設置に際しては、自治会とNTT東日本との契約が必要であることから、自治会館を管理する各自治会のご理解とご協力が必要になります。各地区で、より多くの施設へ設置が進むよう、その具体策を含め、自治会連合会とも連携し、必要に応じて、NTT東日本とも協議してまいりたいと考えております。次に、公衆電話の使用方法を含めた、災害時の通信手段の周知についてであります。携帯電話の普及に伴い、公衆電話を利用する機会が減る中、災害等・緊急時における公衆電話の有効活用のためには、その使い方について正しい理解と啓発を図ることが大切であります。市では、災害時における市民相互の情報連絡等の環境整備として、家族間、市民同士が相互に連絡が行えるよう、安否確認サービス等を周知し、その利用経験の促進を図ることとしています。これまで、青梅市民防災ハンドブックや広報、ホームページへの掲載、また総合防災訓練などの機会を通して、電話を活用した安否確認サービスである「災害用伝言ダイヤル」の周知に努めてまいりました。今後、「災害用伝言ダイヤル」の周知と併せて、公衆電話の使用方法の周知についても検討してまいりたいと考えております。
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