私の質問（3回目）
牛乳の飲み残しは改善されつつあると理解しました。但し、飲み残しの処理にはかなりの労力と費用が掛かっております。さらなる改善を期待し、3回目の質問として、給食費の未払い問題について、お聞きします。青梅市行財政改革プランでは、平成28年度、現年分収納率99％、滞納繰越分収納16.5％を 平成34年度に同99.5％、同20.5％とするとありますが、
1、給食費の未払いはどの位あるのか？現年分と繰り越し分について金額・率でお示し下さい。
2、就学援助の家庭等に於いては、給食費は扶助の対象とされていると思いますが、扶助の範囲についてお示し下さい？
3、マスコミ報道などで、払える家庭で払わない例が紹介されておりますが、本市に於いてその様な事例はどの位あるのか？お聞きします。給食費については私（わたくし）会計であり、私会計に於いては収納手段が限定的にならざるを得ません。限られる手段の中で収納率向上のため、どのような対応を図っているのかお示し下さい。
教育長答弁（3回目）
給食費の未払い問題についてお答えします。給食費の未払いの状況でありますが、平成29年度決算で、現年度分が397万円余、過年度分につきましては1,957万円余、現年度分の0.8％、過年度分の85.6％が収入未済となっております。
次に、低所得世帯に対する給食費の取り扱いでありますが、生活保護世帯につきましては、生活保護費の教育扶助から、給食費が支払われており、生活保護の対象とならないものの、経済的理由により、就学が困難と認められる、児童・生徒の保護者に対しては、就学援助制度により、学校給食に要する費用の援助が、全額なされているところであります。
次に、払える家庭で払わない例がどの程度あるかについてでありますが、その数は把握しておりませんが、生活保護を受けられている世帯や、就学援助制度を受けられている世帯は、給食費が公費で支払われていることから、未納の多くは、一定の所得がある家庭であると思われます。
次に、収納率向上に向けた施策であります。現在、給食費の現年度分については各学校、過年度分については学校給食会が徴収を行っております。現年度分につきましては、4半期ごとに定例校長会で未納状況を報告するとともに、収納状況を学校長へ通知し、各学校ではそれぞれ未納解消に向けた取り組みを行っております。平成29年度においては小学校6校、中学校3校、計9校が100％収納を達成しております。過年度分につきましては、年4回の催告書の発送、職員による臨戸徴収、電話催告等を実施しており、また、平成29年度からは未納世帯に対し、児童手当からの充当申告書の提出を求めた通知を送付し、収納率の向上に努めております。その結果、平成29年度決算におきましては、現年収納率が99.2％と前年に比べO.2ポイント、全体収納率でも95.3％と前年に比べ、0.5ポイント収納率が向上しております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、私会計である現時点では、その取組に限界のあるのも事実です。現在、市では学校給食の公会計化の検討を進めております。公会計化後については、高額の未払い世帯に対して、訴訟等の法的措置を取るなどの、新たな取組を検討してまいります。
私の質問（4回目）
1、4回目の質問です。まず、給食費の公会計化について質問いたします。
給食費は、保護者の負担であることから、収支の状況はもとより、使途や購入方法についても広く開示されるなど、保護者に対して説明責任を果たすことが重要で、給食費の未納が発生した場合に於いても、きちんと支払う保護者にのみ負担を強いるなど、公平性を欠いてはならないことは当然の事であります。現在我が国に於いては、給食費の取り扱い方法は、公会計と私会計が混在しており、どちらの方法で給食費を管理するかは各自治体の判断となっています。公会計で管理している自治体に於いては、透明性も公平性も担保されますが、私会計では
①「給食費の取り扱いに関する規定」などを設けることなく給食費を管理しているため、手続きが不透明である。
②保護者への説明責任が十分果たされているとはいえない状況がある。などと指摘されています。本市に於いても、できるだけ早く公会計化することにより、市の財務規則等に基づいて給食費を管理し、給食運営全体の透明性をさらに高めて行くことが必要と考えます。また、自治体によっては、保護者の申し出によりますが、児童手当から給食費を天引きするシステムを導入し、保護者の利便性を高めるとともに、収納を確保する取組を実施しているところもあります。この点、本市に関しては、収容率向上の施策として、既に一部導入したとのことですが、公会計化でさらに実効が高まると期待できます。また、公会計への移行により教育現場で、教職員の事務負担が軽減され教育時間が確保されるようになる等のメリットも指摘されています。
そこで質問ですが、
（1）公会計化は必然の措置と考えますが、公会計化に関する認識を伺います。
（2）公会計化に向けては様々な準備が必要と思いますが、どのような課題があるのかお伺いします。
（3）その上で、いつごろまでに公会計に移行する予定なのか？伺います。
2、学校給食は児童・生徒の成長に必須の極めて重要なものであります。その児童・生徒に安心安全な給食を供給するための施設をどうして行くか、これは大変大きな課題であります。今後の人口減少、児童・生徒の減少を見据え、給食施設のあり方について公共施設再編計画には、2調理場統合の計画も示されていますが、
（1）2調理場を統合する基本的な考え方について
（2）新調理場建設の進め方について、伺います。
（3）その上で、施設の新設を含め今後の学校給食の更なる充実に向けての施策について伺い、質問とします。
教育長答弁（４回目）
給食費の公会計化についてお答えします。まず、公会計化に関する認識についてであります。給食費の公会計化については、給食費を公費として歳入歳出予算に計上することから、透明性・公平性がより一層図れることや、債権管理を、市が行うことで徴収強化や、訴訟などの法的措置が取りやすくなること、給食費が保護者から市への直接納付となるため、学校職員の負担が軽減されること等の、メリットがあると認識しております。一方で、給食費の未収分は公費で補てんすることとなり、また私会計のように、食材の調達等を弾力的に行うことができないなどの、デメリットもあると認識しております。
次に、公会計化に向けた課題であります。大きな課題といたしましては、現在、各学校で行っている徴収事務が、全て市に移管されることとなるため、人員を含めた新たな徴収体制の構築が必要となること。また、給食を管理する電算システムの構築が、必要となること等であります。
次に、公会計化への移行時期であります。昨年１２月に、文部科学省が取りまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策」の中で、学校給食については、公会計化することを基本とした上で、地方公共団体がその徴収・管理を行っている先行事例も踏まえ、公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体による公会計化の促進方針が示されました。今年度内に示される予定の、国のガイドラインを確認した上で、平成３１年度に、法令の整備や電算システムの構築等を行い、平成３２年４月から公会計化への移行を検討しております。
次に、調理場統合について、お答えします。まず、根ヶ布調理場、藤橋調理場の二つの調理場を、統合する基本的な考え方についてであります。根ヶ布調理場は、建設から４７年、藤橋調理場は建設から３６年が経過し、両調理場とも老朽化が進んでおります。このことから、根ヶ布調理場から一部調理機器を藤橋調理場に移設するとともに、藤橋調理場の一部改修を行い、平成３１年９月から、第二小学校を除く全ての学校給食の調理を、藤橋調理場で行う計画を検討しております。
次に、新調理場建設の進め方についてであります。「青梅市学校給食センター基本構想報告書」で想定していた、１日１万食よりも、少ない調理数での対応が可能となってきたため、敷地面積が狭いことを理由に、候補地から外しておりました、根ヶ布調理場敷地での建替えを、再度候補地に加え、現在、建設予定地の選定を進めております。今後は、今年度中に建設予定地を決定し、来年度からは基本計画等の具体的な建設に向けた検討を進めてまいります。
次に、今後の学校給食の更なる充実に向けての、施策についてであります。
現在、教育委員会では、児童・生徒が青梅市の学校給食に親しみを持ち、身近に感じてもらえることを目的として、月１回の「東京牛乳」の提供や、青梅市の学校給食をイメージしたキャラクターデザインを、児童・生徒から募集するなど、新たな施策にも取り組んでおります。今後も、さらなる米飯給食の充実や児童・生徒が食べたくなる献立の開発など、より一層児童・生徒に愛される安全・安心な学校給食作りに取り組んでまいります。また、検討を進めております新共同調理場については、現在対応していないアレルギー食の対応や、防災機能などの新たなニーズを踏まえ、より良い調理場となるよう検討を進めてまいります。
最初のページに戻る・・・詳細はこちら
〒198-0063
東京都青梅市梅郷6-1511
TEL 0428-76-0358