私の質問（3回目）
3回目の質問として、「時間外勤務の縮減について」伺います。
行革プランでは、「ノー残業デー」や「ノー残業ウイーク」等を継続実施するとともに、青梅市職員時間外勤務縮減プロジェクトチームにおいて、時差勤務の導入等、時間外勤務縮減対策を推進します。 とありますが、
（1）ノー残業デー等を実施して来た結果としての、「時間外勤務の縮減」の実績について時間数・縮減額についてお示しください。
（2）残業が削減された要因をどう捉えているのか？お答えください。たとえば、付き合い残業、あるいは上司の手前帰れなかった等の理由もあったのではないかとも思いますが、どうでしょうか？
（3）対市民という観点からはある一定程度の残業は生じると思いますが、市民対応の観点から問題は生じていないか？伺います。
（4）民間企業も情報管理の問題から仕事の持ち帰りは厳重にチェックされてきていますが、残業削減が仕事の持ち帰りに繋がることはないか？
（5）仕事の持ち帰りは厳に慎まなくてはなりませんが、どのように管理しているのか？伺います。
（6）今後のプロジェクトチームの取組方針についてお示しください。
市長答弁（3回目）
時間外勤務縮減の実績についてでありますが、平成29年度は、前年度と比較して、時間数で約29,000時間、時間外勤務手当で約7,400万円の縮減が図られました。
次に、縮減の要因でありますが、これまでもノー残業デーなど、時間外勤務縮減の取組を行っておりますが、国の働き方改革を契機として、職員提案による時間外勤務縮減プロジェクトチームを設置いたしました。市では、このプロジェクトチームにおける検討結果を踏まえ、平成29年度から消灯時間を午後10時に設定するほか、繁忙期における臨時職員の活用などの取組を開始しました。また、今年度新たに、消灯時間を３０分繰り上げるほか、必須の調査以外は回答を控えたり、会議録の作成を要旨のみとするなど、より職員の業務量を減らす具体的な取組を開始しました。こうした取組を行うことで、所属長の指揮の下、職員自ら業務改善を行い、縮減が図られたものと捉えております。
次に、市民サービスへの影響でありますが、これまで本庁舎一階窓口職場では、毎週木曜日の夜間窓口開設延長に合わせ、時差勤務を導入しております。昨年度、市民安全課や清掃リサイクル課などでは、相談業務やごみの指定収集袋の配布業務で時差勤務を導入し、職員の負担軽減とともに効率的な業務運営に努めており、市民サービスの低下は無いものと捉えております。
次に、自宅への仕事の持ち帰りでありますが、職員は、時間外勤務縮減対策の趣旨をよく理解し、所定の勤務時間内で担当業務を終わらせることができるよう努めております。また、公文書や個人情報の取り扱いについては、所属長の指導監督の下、厳重に管理を行っているため、仕事の持ち帰りに繋がることはないものと考えております。
次に、プロジェクトチームの今後の取組でありますが、職員の健康保持および効率的な業務運営のため、時間外勤務の実績を分析した上で課題を洗い出し、さらなる縮減対策を講じてまいります。さらには、今年度、プロジェクトチームのテーマに年次有給休暇の取得促進を掲げ、ワークライフバランスの実現を加速化させる取り組みを開始したところであります。
私の質問（4回目）
「公務員の倫理研修の実施」について伺います。
行革プランの中で、「公務員倫理研修の実施」については、全職員を対象とした公務員倫理研修を継続して実施して行くことにより、公務員として高い倫理観を持った職員の育成に務めます。とあります。一方、近時中央省庁に於いては、本来法を守るべき役所が法を守らず、また数々の公務員にあるまじき不祥事が報道されています。正に言語道断であり、猛省を求めるものであります。そのような中、本市に於いては7月5日、市が昨年4月に発注した公共工事を巡って談合したとして、青梅市建設業協会長が警視庁に逮捕されるという、有ってはならない事案が発生しました。そして、翌6日には、市役所が家宅捜索を受け関係書類を押収され、同月25日までの期間、議会棟の一部を捜査会場、面接会場として捜査員が使用することとなり、かなりの数の市職員が個別面談を受けたと聞いています。現時点で市職員の関与を疑わせる事実はないと理解していますが、市としては今回の事件を受け、工事に関係した約4０人に対し、内部調査したとも報じられています。 談合の最大の被害者は市民でありますが、市職員の関与が無いならば、青梅市もまた被害者であり、極めて遺憾と言わざるを得ません。そのような中、「1０月をめどに公正取引委員会から講師を招いて職員研修を実施する」と報道されています。
事件の全容解明は見守るとして、「公務員の倫理研修の実施」という観点から
（1）まず、全職員を対象とした倫理研修を継続するとありますが、どのような研修を実施してきたのかを伺います。その上で、
（2）公正取引委員会から講師を招き行う研修はどのようなものか？具体的に示されたい。
（3）外部講師を招いての研修に終わることなく、職員の公務員としての倫理意識を高めてもらいたいと思いますがが、今回の事案をどう生かすのか？生かすべきなのか？見解をお示し下さい。
市長答弁（4回目）
公務員倫理研修の実施についてでありますが、公務員として高い倫理観を持ち、全体の奉仕者として公平・公正かつ能率的な業務運営の遂行を目的として、毎年度、全職員を対象として実施しております。 平成29年度は、東京都市町村職員研修所から、特別講師を招き、平成３０年1月31日、および、2月9日の2日間で計6回実施し、571人が受講しました。今回、公正取引委員会から講師を招き、幹部職員、契約事務および工事清算に関わる部署の職員を対象に、「入札談合の防止に向けて」といった内容で、入札談合等関与行為防止法ならびに独占禁止法についての研修会を実施することといたしました。なお、開催時期につきましては、今年1０月下旬を目途に現在調整中であります。職員の公務員としての倫理意識でありますが、公務に携わる職員は、法令等を順守し、全体の奉仕者として市民の付託に応える責務が課されております。今回の事案を通じて得た経験を決して形骸化させることなく、今後も公正に職務を遂行するとともに、公務員が遵守すべき服務規律についても周知徹底を図り、職員の倫理意識の高揚に努めてまいります。
「学校給食の現状と課題について」
私の質問（1回目）
大きな2項目目として、「学校給食の現状と課題について」伺います。
学校給食は児童生徒の健全な発育に大きく影響するばかりでなく、食を通して様々な知識を得る食育の場でもあります。出来得れば、全ての児童・生徒が楽しく、食べ残し・飲み残しなく、給食が採れるようしたいのでありますが、なかなかそうもいかない事情もあるようです。そこで、逐次お聞きして行きます。
1、まず最初に、給食は教職員等も食べていると思いますが、現状の児童・生徒・教職員数に対しどの位の人数分の給食を作るのか？伺います。
2、1回の給食の栄養素・カロリーはどの位になるのか？学年ごとに示されたい？そしてその基準はどのように定められているのか？国、文科省の基準？あるいは東京都の基準なのかお聞きします。
3、献立はどのようにして作るのか？どの位先まで考えて作るのか？お伺いします。そして、献立の作成に関し、児童・生徒、あるいは保護者等の意見は聴取しているのか？お答えください。
4、4番目として米飯給食の推進について伺います。私達の時代の学校給食はパン給食のみでありました。（ご存じのように、コッペパンで決して美味しいものではありません）がその後、昭和51年の文部省通達で、米飯給食が開始され、平成21年3月の「学校における米飯給食の推進について」という文科省通知では、各都道府県及び同教育委員会に対し、次のように通知しています。「米飯給食については、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえて、これまで米飯給食の推進を図って来た。日本や世界の食糧をめぐる状況が大きく変化していることや、食の安心・安全の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点も勘案し、米飯給食の実施が平成1９年度に全国平均で週３回の状況になったことを踏まえ、米飯給食の一層の推進を図るようお願いする。」 としています。但し、この通知で文科省は週３回以上の米飯を目標としていますが、地域や学校の事情等により実施回数が異なっている現状にかんがみ、地域や学校の事情等に応じた段階的、斬新的な実施回数の増加を促すとも通知しています。米の消費量が減る中、日本の食文化を守る観点からも、食育の観点からも、米飯給食は極めて重要な要素と考え、質問します。
（1）青梅市の米飯給食の現状はどうなのか？米生産の農村県と異なり東京都とりわけ青梅市で、文科省の求める週３回は難しいのではないか？とも思うのですが、週何回どのような米飯給食を実施しているのか伺います。
（2）私は米飯給食拡大をさらに推進すべきと考えますが、米飯給食推進に向けての課題は何か？お示し下さい。
5、学校給食に青梅産の食材はどの程度入っているのか？また、食材の受け入れはどのようなルートで入っているのか？伺います。また、ＪＡとはどのように連携しているのか？お示し下さい。以上1回目の質問とします。
教育長答弁（1回目）
学校給食の現状と課題について、お答えします。最初に、児童・生徒に教職員等を含めた給食の調理数であります。現在、小学校においては、児童数と教職員数に、予備食として各校6食分を加え、最大6,900食分を調理しております。また、中学校においては、生徒数と教職員数に、予備食として各校8食分を加え、最大約3,700食分を調理しており、全体では、1日約1万600食を調理しております。
次に、1回の給食の栄養素・カロリーについてであります。給食センターにおきましては、国の定める「学校給食実施基準」に基づき、給食1回あたりのエネルギーが平均で、小学校低学年が530キロカロリー、中学年が640キロカロリー、高学年が750キロカロリー、中学校が820ロカロリーになるよう努めております。また、その他のビタミンなどの栄養素についても、「学校給食実施基準」に基づいております。
次に、献立の作成と児童・生徒、保護者からの意見聴取についてであります。献立については、小学校2コース、中学校1コースの3種類を、対象となる月のおおよそ3ヶ月前から作成し、栄養価や食材の価格、アレルギーのある児童・生徒への対応、3コースを同日に調理するため調理機械の使用に問題が無いかなどを検証し、最終的な献立を実施のおおよそ1か月前に確定しております。また、献立に関する児童・生徒、保護者からの意見聴取についてでありますが、児童・生徒からは、給食センター職員の学校訪問による意見聴取や、リクエスト給食を実施する際のアンケート調査により、意見等を確認しております。保護者においては、試食会において行うアンケート調査により意見等を確認しております。献立の作成に当たっては、これらの意見等を参考にし、より良い給食の提供に反映させております。
次に、米飯推進についての課題であります。藤橋調理場においては、小学校2コース、中学校1コースの計3コースを調理しておりますが、現状の炊飯器では、米飯の調理数を増やすのが困難なため、これまでは、国の目安の週3回を下回る週1.7回となっておりました。保護者等からは、米飯給食回数の増加要望も多く、教育委員会においても、米飯給食を増やすことは、重要な課題であると捉えておりました事から、本年度2学期からは、調理場での炊飯に加え、業者から米飯を購入することで週2．5回まで、回数を増やしたところであります。
次に、学校給食における、青梅産食材の利用状況等であります。教育委員会では、学校給食に地元産食材を活用し、食事や農業のあり方を、子どもたちが考えるきっかけにしたいと考え、昭和6０年度から、本格的に地元の農産物の活用を始めました。平成29年度では、青梅市そさい振興会から購入した、キャベツ、こまつな、ジャガイモなど13品目の野菜を献立に使用し、青梅産ブルーベリーを使用した、ゼリーを提供するほか、西東京農業協同組合を通じて、青梅産のお米「キヌヒカリ」も給食で使用しております。また、本年7月からは、月1回「東京牛乳」の提供を始め、さらなる地産地消の推進に努めております
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