市内保育園に関わる諸課題について
質問（１回目）
３項目目として、市内保育園に関わる諸課題について、伺います。
１、青梅市は保育園につては充実していると言われています。また、青梅は子育てがしやすい、それは保育園に入りやすいからとの声もあります。青梅市は青梅市まち・ひと・しごと総合戦略において、青梅市の目指す基本目標の第一に「子どもを生み・育て、将来にわたり暮らしやすいまちの実現」を掲げ、とりわけ市長は人口流失を食い止め、子育て世代が住みたい青梅を実現するため、保育園の充実・支援に力を注いでいると理解しています。しかし、保育園をめぐっては、東部地区の待機児童問題は解消されつつある中で、一方私の地元の西部地区では、保育園の定員割れの問題が深刻化しており、また、市の財政状況から今後の保育園施策を不安視する声も聞こえてまいります。因みに、西部地区のある保育園では定員６５名に対し現状４３名の園児。今年１２名が、卒園しますが、募集の第一希望は３名のみで、３次希望まで含めても８名とさらに充足率が低下することが確実な園があり、また、４０人定員をさらに絞って経営の健全化維持を図ろうと努力している園もあります。このような市内における地域差、即ち待機児童対策を迫られる東部地区と、定員割れ・充足率の低下に苦悩する西部地区に対し、青梅市としては東西に於いて異なる施策が求められる訳であります。この東西格差に関しましては、平成２８年の２月議会の一般質問で市長の見解を伺っておりますが、現象がより顕著になっている現状をどう認識されておられるか？改めて市長の見解をお伺いします。
２、つぎに、病児保育について伺います。私は昨年の２月議会の一般質問で病児保育について質問致しました。青梅市には体調不良児対応型４園・・・これは評価できる点でありますが、市内には病後児対応型を実施するゆりかご第二保育園が1園あるのみで、病児対応型の保育園はありません。その時の質問で、病児対応型の早期実施を求めた訳ですが、厚労省は2019年には急病対応即ち病児対応を現在の2・5倍の150万人を受け入れ、共働き世帯を支援していく方針と新聞報道されています。正に今やこの病児対応型・病児保育の充実が子育て支援の重要政策の一つとなって来ています。昨年の私の質問に対し市長から様々な検討や研究を実施して行くとの答弁を頂いておりますが、その後どのように進んだのか具体的にお聞きします。
（１）総合病院に設置するのがベストと質問しましたが、総合病院内や院内保育所への設置はスペースの問題等から困難との答弁でありました。それでは近隣で見つけられないかとの質問には様々研究して行くとの答弁を頂いております。まずはこの点での進捗をお伺いします。
（２）具体化に一番近いのは、病後児保育を実施しているゆりかご第二保育園が病児対応型を実施することではないかと質しましたが、設備面・医師の指定等で課題があり、現時点では困難との答弁でした。その後何らかの進展があったか伺います。
（３）保育園・病院・診療所等で実施の意向はあるか？意向調査を実施したらどうかと提案しましたが、具体化しましたか？伺います。
（４）医師会と協議あるいは依頼はしましたか？
（５）国は病児保育を積極的に推進しようとしています。この動向を見て、また他の市町村の動向からも早期に実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
３、市財政と保育園支援について伺います。青梅市は保育園３０園が全て民間の社会福祉法人であります。公立は無く、本来市が行うべきところを民間が代替して来たとも言え、そのかわり市は運営費を補助して来た訳です。しかし、厳しい市の財政状況の中、その補助金が削減されていくのではないかとの保育園側からの懸念の声も聴きます。
そこで質問ですが、
（１）市長は、市長の重要な政策一つである、子育て支援のための保育園の充実と、厳しい財政状況をどう整合させて行かれるのか？まずこの点について伺います。
（２）厳しい市の財政状況の下、市は保育園理事長会に、市補助金改正案を示されています。この改正案ついての基本的な考え方をお伺いします。
（３）示された改正案の中で、市保育士等加算・施設運営維持費補助金を減額し、保育従事者職員宿舎借り上げ支援事業補助金・保育体制強化事業（国庫補助金）に切り替えています。全体として保育園への補助を変えずに、市の負担を国・都に振り替える施策とも思われますが、この改正案に至った経緯について伺います。また、保育の充実と言いつつ、これを機に補助金が減らされていくのではないかとの懸念の声が聞かれますが、これに対しどうお答えになりますか？
（４）保育従事者職員宿舎借り上げ支援事業補助金の利用は地域的に偏り、市保育士加算を一律に減額することとの整合性が図れないとの声がありますが、この点について答弁願います。
以上１回目の質問とします。
市長答弁（１回目）
次に、市内保育園にかかわる諸問題についてお答えいたします。はじめに、保育園における定員充足率の東西格差についてであります。東部地区においては、待機児童が発生しているものの、これまで積極的に保育施設の整備を進め、入所定員増を図ってまいりました。このことにより、平成２９年４月１日には待機児童が半減したところでございます。一方、西部地区のおいては、児童数の減により定員割れが進んでおり、保育需要の地域的偏在については、認識しているところであります。しかしながら、青梅市全体では、受け皿は十分確保できている状況でありますので、工夫して、市内全域で待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。次に病児保育の推進についてであります。総合病院近隣の的確物件等の対応についてでありますが、病児対応型の実施場所は、病院・診療所、保育所等に付設された専用スペースまたは専用施設とされ、面積や設備等についても規定されております。その他、防災上の配慮や東京都のバリヤフリー条例への適合など、課題が多く、近隣物件での実施は難しいものであります。次に、青梅ゆりかご第二保育園はじめ保育園での実施についてであります。各保育園に対しては、意向調査を実施いたしました。その結果、青梅ゆりかご第二保育園のみ、条件が合えば実施の検討は可能であるとの回答をいただきましたしかしながら、市といたしましては、対象児童が回復期に至らない状態であることから、クリニックが併設されているなど、病態の変化に的確に対応できる体制の整備が不可欠と考えており、現状の保育園での実施は難しいものと判断しております。次に、医師会への協力依頼についてであります。青梅市医師会に対しましては、現状と制度概要の説明を行い、今後の開業予定の情報提供等について協力依頼をいたしました。国の動向や他市の状況を鑑み、事業実施の実現に向け、今後は、個々の医療機関に対し、協力要請を行ってまいります。次に、市財政と保育園への支援についてであります。保育所に対しましては、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用をもとに施設の所在する地域等を勘案して、国が算定した公定価格により施設型給付費を交付しております。この金額につきましては、新制度開始前の平成２６年度と新制度となった平成２７年度を比較いたしますと、大幅に増加し、その単価は年々増額となり、充実してまいりました。この公定価格の市の負担割合は４分の１であり、市の負担も年々大きくなってきているところであります。一方、保育所に対する市費補助金につきましては、保育に必要な経費と運営に要する費用の一部を補助するものであります。平成２７年度の新制度開始に伴い、公定価格が増大しておりますので、市補助金を加えた総額を減額することなく、負担配分を変える提案をしたものであります。この内容については、保育園理事長会や園長会の代表者からご意見を伺いながら、何度も検討を重ね、市の厳しい財政状況についてはご理解を頂いた中、平成３０年度当初予算に計上した内容となったものであります。次に、市保育士等加算と保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金についてであります。市保育士等加算に付きましては、１施設１人以上の保育士等を増配置した場合にその人件費を補助するものでありますが、これを減額いたします。しかしながら、これを補うものとして、新規に保育体制強化事業補助金を交付することといたしました。この補助金は国の制度ではありますが、市保育士等加算と同様に、保育士の業務負担軽減を図れるものと考えております。なお、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金に付きましては、青梅市保育園理事長会および青梅市保育園連合会から新規要望が出されたものであります。また、近隣市においても実施予定とのことであり、保育人材の確保と定着のため、補助することとしたところであります。市補助金につきましては、今後も国および都の動向を注視しながら均衡を図ってまいります。
質問「２回目」
市内保育園に関わる課題について２回目の質問をします。
１、西部地区の定員割れは人口減少に起因します。現状は西部地区に顕著な現象でありますが、いずれは市内の殆どの保育園が直面する課題でもあります。将来的には合併等も視野に入って来るとは思いますが、各保育園はそれぞれの地域の異なる事情から出来ており、軽々に議論する事はできないと考えます。西部地区については、現状で何等かの手立てを施す必要があると考えます。基本は各園の自助努力により園の魅力を高めて行くことに尽きると思いますが、入所案内時に環境の良さ等もう少し西部地区の園の良さをＰＲできないかとも思います。質問の１点目として、来庁者への入所案内の実情と西部地区の園への誘導について伺います。
次に、一つの施策としてバスを回すことは考えられないか？ということであります。バスに関しては、バスステーション事業について、「事業検討会議」で事業実施に要する費用等を勘案し、総合的に判断した結果、行政効果は期待できないとして見送るとした結論が出ております。ただし、バスに関してはおそき保育園・成木保育園で一定程度園児を確保し、充足率を満たしている例もあることから、これを参考に再度西部地区で限定的にバスを回すことの検討ができないか？お伺いします。
２、企業主導型保育事業について伺います。
畑中３丁目に企業主導型保育事業による、名称を（仮称）「どろんこの森」という保育所が６月に開園するとの情報を得ました。既に建設に取り掛かっており、園児募集のビラも出来ており手に入りました。０歳児３名、１歳から５歳各５名の定員２８名で、内、企業枠１４名、地域枠１４名となっています。聞きなれないこの企業主導型保育事業については平成２８年４月朝日新聞掲載の「キーワード」解説で「待機児童解消策の一つとして、昨年４月に創設された新制度。事業所内保育所と違い、市町村の認可なしで補助金がもらえ、地域の子を受け入れる「地域枠」の設定も自由。定員２０人以上でも保育士の有資格者が職員の半数以上でいいなど、認可園より制限が緩い。政府は待機児童ゼロの切り札として、今夏から追加申請を受け付け、今年度末までに最大７万人分の入所枠増を掲げている」とあります。待機児童ゼロの切り札の保育所を、なんで定員割れの保育園のある西部地区に作るのか？これが率直な第一印象です。内閣府子ども・子育て本部から「企業主導型保育事業につて」という冊子が出ています。この中の「事業の目的及び内容」では、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、この企業主導型保育事業を実施とあります。そして、本事業の主な内容として、その②に市区町村による計画的整備とは別枠で整備可能であり、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としないこと。また、その③では、地域枠も利用定員の５０％以内で自由に設定できると、私としては大変驚くべき内容となっています。そこで質問ですが、この「企業主導型保育事業」ついてその目的・制度・内容・実態等について具体的に整理して説明いただきたい。以上２回目の質問とします。
市長答弁（２回目）
西部地区の保育園への誘導についてでありますが、保育園の申請受付に際しまして、西部地区の保育園ならではの環境の良さ等について努めて案内しております。今後も、保護者のニーズや家庭の状況を細かく聴取する中で、西部地区も含めた必要な地域の保育園について、より一層丁寧に説明してまいります。
次にバスについてであります。おそき保育園と成木保育園で、独自に送迎バスを用意し、市としてその経費の一部を保育所送迎バス事業補助金として支出しております。保育園が独自にバスを用意するというご要望があれば、この補助金を活用し、積極的に協力してまいります。次に企業主導型保育事業についてであります。この事業は、政府が、子ども・子育て支援の提供体制の充実をはかるため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成や援助を行う事業として創設したものであります。事業の内容としましては、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供でき、複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができるとされております。また、整備費や運営費については、認可施設並みの助成が受けられる制度であります。その他、議員ご指摘の通り、設置や利用に際しては、市町村の関与を必要ないこととされ、地域枠も利用定員の５０％以内であれば自由に設定できることとされております。次に、実態でありますが、国においては、企業主導型保育事業による受け皿を７万人確保するとし、平成２８年から平成３０年１月末までの助成決定施設は、２、１９０施設、定員５０，９２１人分となっているところであります。
質問 「３回目」
市内保育園に関わる諸課題について３回目の質問をします。
３、企業主導型保育事業についてであります。市区町村による保育所の計画的整備とは別枠で整備ができ、市区町村の認可なしで、内閣府の外郭団体の公益法人から補助金がもらえる。そして、保育士等についても、認可園より制限が緩い。確かにこれならば、待機児童対策の切り札かもしれないが、それを何故西部地区に作るのか、これには全く納得が行きません。加えて、私が最もおかしいと思うのは、企業主導型保育の助成を受けた事業者は固定資産税・都市計画税が減免される。なのに、市が関与できないという点です。市区町村は課税標準を価格の二分の一を参酌して三分の一から二の範囲で市町村の条例で定めるとされています。そこで、疑問に思う点について、逐次質問します。
（１）手元に資料がありますが、この保育所を運営する会社「相幸（アイコウ）株式会社」という会社はどういう会社ですか？市としてはこの会社の実態をどこまで把握していますか？事業を行うには企業が自ら運営する場合、また保育事業者に委託する場合いずれも可能とあります。実施者には３類型あるとのことですが、この会社はどんな形態で運営するのか、実施類型は何型なのか伺います？
（２）市に話があったのはいつごろのことですか？その時期は申請あるいは認可等どういう時期でしたか？その際、事業所側からどのような説明がありましたか？
（３）事業者は保育所に関する本市の地域性等について十分承知していましたか？
（４）市の対応について伺います。
①定員割れの園もある西部地区に、市が関与できず新たな保育所が設置されることに対する、市としての基本的な認識について伺います？
②この種の保育所設置に関しては、事前に市に相談することが望ましいと考えますが、市としても東京都等へ要望したとも聞いています。この状況をどのように捉え、どこに、どのような要望等を行っているのかお示し下さい。
③固定資産課税標準の特例率はいくらになりますか？お伺いします。
（５）ここに、この事業所の募集ビラがありますが、開園日は月曜日から日曜日、祝日、休園日無し。開園時間は７時から２０時とあります。近隣保育園への影響については、市としてどう捉えていますか？
（６）この事業所の保育料は０才〜２才児、３６、０００円、３才児、３０、０００円、４〜５才児、２７、０００円と定額です。市内認可保育園の保育料は保護者の所得により１９階層に分かれています。例えば４〜５児２７、０００円は、２号認定第１子の場合、市民税階層区分のＤ１０とＤ１１の間、税額で２０２、０００円から２６８、０００円未満となります。かなりの所得層となりますが、定額ですから、一定以上の所得のある家庭ではこの保育所の方が安いという事になります。極端に言えば一定以上の所得を持った保護者の子どもだけを預かるとも言える訳であります。この点では西部地区だけの問題ではありません。市としてこの影響をどう考えていますか？
以上３回目の質問とします。
市長答弁（３回目）
「相幸株式会社」は、青梅市大門１丁目に所在する保育事業を行う会社であります。この会社が自ら青梅市畑中３丁目８８９番地１に保育施設を設置し、１つまたは複数の企業が共同で利用する従業員枠を設けるとともに、地域のお子さんも利用できる地域枠を設定する「保育事業者設置型」の施設であります。市に当施設の設置に関する情報がありましたのは、平成２９年１１月半ばであります。その際には、７月に整備費の助成が決定され、施設については、既に建設中とのことでありました。また、平成３０年５月に竣工、６月に開所予定であり、定員は従業員枠１４名地域枠１４名の合計２８名の予定であることを確認したところであります。その後、東京都から、平成２９年１１月２０日付で、「企業主導型保育事業助成決定一覧」が送付されたものです。この事業者は、青梅市の地域性につきまして、多少なりとも承知されておりました。事業実施に際し、当初、新町地区での開所を計画していたところ、適当な土地が見つからず、畑中での開所となったとのことでありました。
次に、市の対応であります。企業主導型保育事業につきましては、市としても認識しておりますが、当該事業は、内閣府所管の事業であります。市の実情等を勘案することなく、一方的に当該事業が実施されることは、既存の保育園に与える影響や青梅市の地域的偏在を助長するものであることから、東京都知事あてに要望書を提出したところであります。要望の内容でありますが、１点目として、企業主導型保育事業の実施に際しては、東京都内においても地域的偏在が生じていることを理解いただき、市区町村の意見を徴する制度として頂くよう、国に働きかけていただきたい。２点目として、企業主導型保育事業の助成決定にあたっては、その事業者にニーズの把握や地方自治体への相談および設置場所の検討について指導と確認を徹底させるよう、助成決定を行う公益財団法人児童育成協会へ働きかけていただきたい、というものであります。この結果、東京都から、国において、助成決定の送付は、遅滞なく行うこと、また、従来の助成一覧とは別に、事業者から申請があった段階で、情報提供を行うよう改善を図るとのことでありました。
次に、企業主導型保育事業の用に供する土地・建物および償却資産にかかる固定資産税および都市計画税についてでありますが、課税標準の特例率は２分の１としております。
次に、近隣保育園と市全体への影響についてであります。
開園時間につきましては、市内の保育園において、同様の時間設定をしている保育園は複数ありますが、近隣の保育園につきましては、その時間帯よりも短い設定となっています。また、日曜日および年末年始につきましては、どの保育園においても開園しておりません。したがいまして、市全体におきましても、一定のニーズはあるものと捉えており、近隣保育園においては更に影響があるものと危惧しております。今後は、企業主導型保育事業に関する情報を把握できた段階で、地域性や待機児童の状況に鑑み、速やかに事業者等に確認を入れるなどの対応を図ってまいります。
質問「４回目」
４、４回目の質問です。
待機児童対策は東京一極集中という流れの中で、解決せねばならない喫緊の課題であり、その対策として出て来た企業主導型保育事業は一つの有効な手段だとは思います。ただ何も青梅市内で、ことさら西部地区に設置することには理解しがたい部分があります。勿論保育所開園に反対などという立場ではありませんが、内閣府の冊子の中にある設置検討についての（イメージ）の中に、設置施設の決定に際しては、地方自治体に、認可外保育施設として設置することを相談してください。とあり、設置場所としては駅前などの交通の便の良い地域での設置、従業員が住んでいる地域の設置をイメージしている訳です。そして最後に「継続して運営することが可能か」といった検討が必要としています。私としてはもう少し早い段階で市に相談して欲しかったと思うと同時に、継続して運営するためには地域の実情を良く把握して欲しいと思っております。市内の保育園は地域の要請もあって設立され、地域と密着して今日まで来ています。園の行事に保護者のみならず地域の方が参加する、また、地域の行事に園児が招待される等地域に溶け込んでおり、保育園は地域連携に重要な役割をはたしています。このような中、一部に定員割れの園が生じている地域に新たな形の保育所が開園される訳です。少なからぬ影響が各方面に出て来ると思います。市としても様々な方面に市の実情を訴え、要望を行っているとの答弁でした。引き続き、地域の状況を踏まえた運用を行うよう関係機関に働きかけを強めて頂きたいと思います。今後も企業主導型の保育所が出てくる可能性は十分にあります。人口減少を背景に市内の地域差がより顕著になる状況の中、この課題にどう対応していくのかを伺い質問とします。
市長答弁（４回目）
企業主導型保育事業に対し、東京都へ要望を行った結果として、国において、事業者から申請があった段階で、情報提供を行うとの回答を得たとこであります。 企業主導型保育事業につきましては、早期に対応が図れるよう情報収集に努め、地域性も勘案しながら、速やかに対応を図ることといたします。市内の保育園につきましては、議員ご指摘の通り、地域の衆望に応え開園したところが多くあります。また、近年の少子高齢化を迎え、子供達を取り巻く環境や保育制度が大きく様変わりする中、地域の方々にも支えられ、それぞれの歴史と伝統を受け継いでこられたことは認識しているところであります。その長い歴史の中で培ってきた特色ある保育や豊かな自然の中で実践される家庭的な雰囲気の保育を生かすなどの工夫について、更にＰＲに努めてまいります。しかしながら、定員未充足が常態化する保育園もある現在、将来を見据えた対策も講じなければならない時期に来ているものと考えております。そこで、まずは、定員未充足保育園に対しまして、保育需要を見極め、実態に即した経営が図れるよう、保育園の意見をお聞きしながら、対応してまいります。
最初質問事項へ・・・詳細はこちら
〒198-0063
東京都青梅市梅郷6-1511
TEL 0428-76-0358