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報告内容

私の質問　(２回目)
市職員の人事制度について２回目の質問をします。
１回目の答弁の中で、受験資格があるにも関わらず、受験しない理由の１つとして、女性の問題がありました。女性特有のライフスタイルの問題。結婚・出産・子育て等、女性であることから生じる負担によって、受験を回避するということであります。働き方改革、女性活躍社会、１億総活躍社会と掛け声は大きくなって来ていますが、我が国の女性の管理職比率は官民を問わず、他の先進諸国に比し大きく劣後しております。日本を代表する企業・トヨタ自動車が来年１月１日付の人事異動で、生え抜き初の女性常務役員を登用するとの記事が日経新聞の夕刊１面に掲載されました。まさに、これが実情であります。そこで質問ですが、本市に於ける女性管理職比率はどうなっていますか？その比率は２６市でどのような位置にありますか？近隣自治体の実情はどうですか？お伺いします。その上で管理職への受験勧奨を含め、女性管理職拡大への具体的施策があればお示し下さい。
２、次に、市職員人事制度の中の、主任および副主査について伺います。平成２９年５月に「青梅市行財政改革推進委員会」から「青梅市行財政改革プラン（平成３０年度?平成３４年度）の策定に向けた提言」が出ました。以下、提言と言います。(現物は)　これです。ネットで取れます。この提言は、平成３０年度から平成３４年度までの５か年間に青梅市が取り組むべき行財政改革に対して、青梅市行財政改革推進委員会の委員の方々が市民の立場から協議を重ね、取りまとめたものであります。提言では市民目線からみた様々な行政課題について、大きく３つの視点に整理していますが、その２点目に「簡素で活力ある組織と人材の育成」として、青梅市の「組織・機構・職員構成の見直し」「適正な定員管理の推進」等、市職員人事制度の在り方に提言を行っています。私はこの提言の中で、「組織・機構・職員構成の見直し」として、指摘されている問題点について伺いたいと思います。
提言の１７ページ　「１、組織・機構・職員構成の見直し」をそのまま読み上げます。
「青梅市では、かつては職員のおよそ四分の一が役職者で残りが一般職員でした。しかし、現在では役職者が約８割で残りが一般職という職員構成になっています。その主たる要因は主任・副主査の制度が出来たことによります。主任・副主査は、青梅市事務分掌規則では係長・主査に比べその役割・業務が明確でなく、平成２８年度当初でもその総数が３６１名と係長・主査の２倍以上に達しています。主任・副主査への任用は業務遂行上の必要性に基づかず、一定の事務水準を満たした者を単純に昇格させていることから、年功主義を助長し、人件費の増大を招いています。簡素で活力ある組織を形成するには、実力主義に則った人事評価制度に改定すべきです。また、主任・副主査の組織的な位置づけを明確にし、時間をかけても主任・副主査の総数を大幅（概ね係長・主査の総数以下）に減らし、総数の適正化を図って行くことが必要です。と厳しく指摘されています。
　先ほどの答弁で、係長が１６９名、主任が２８１名、主査が４名、副主査が４５名で、主任は係長の１．６６倍、・副主査は主査の１１．２５倍となっているとのことです。
そこで、質問ですが、
（１）提言では役職者が大幅に増加した要因は「主任・副主査の制度が出来てからだ」と指摘されていますが、主任・副主査はいつから制度化されましたか？そして、その後の主任・副主査の人員及び係長等との倍率推移についてお示しください。
（２）主任・副主査の制度は、どのような事情の下に制度化されたのか？主任・副主査の制度を作った理由を教えてください。
（３）主任・副主査への昇格には、試験の合否は関係ないのかどうか？主任・副主査への昇格の条件をお示しください。
（４）主任・副主査は肩書きを与えて処遇すべく導入されたもので、当初は主任・副主査の給与は増やさない予定でいたものが、現実増額されているとの指摘があります。給与増はあるのか？平均で月額いくらプラスされているのかお示しください。
以上この項目の２回目の質問とします。

市長答弁（２回目）
女性管理職員の現状等について、お答えします。
本市に於ける管理職員に占める女性管理職員の割合は、平成28年4月1日現在で、病院事業職員を除き、12.9％となっており、この率は26市中、高い方から１１番目となっております。また、近隣の自治体においては、福生市13.5％、羽村市14.3％、および、あきる野市6.5％といった状況であります。女性管理職の登用に向けた施策につきましては、今年度、新たに主任職の女性職員を対象として、「キャリヤデザイン研修」を実施し、昇任意欲の醸成を図ったところであります。今後も女性職員が長期的視点に立って、自分の可能性を見出すことができるよう、研修等の機会を積極的に提供するよう努めてまいります。
次に、主任・副主査の役割の明確化等についてであります。
主任・副主査について主任は平成16年度、副主査は、平成24年度から制度を開始し、配置を行っております。また、過去5ヵ年における一般事務職等の主任の人員および主査を含む対係長との割合は、各年度4月1日現在で、平成25年度は253人で、1.51倍、平成26年度は268人で、1.57倍、平成27年度は273人で、1.63倍、平成28年度は284人で、1.69倍、平成29年度は281人で、1.66倍で推移しております。一方、一般技能職である副主査は、平成25年度は43人で、21.50倍、平成26年度は46人で、15.33倍、平成27年度は47人で、11.75倍、平成28年度は47人で、11.75倍、平成29年度は45人で、11.25倍で推移しております。
次に、主任・副主査の設置理由についてであります。
近年、地方自治体が担う事務は、市民ニーズが多様化する中、複雑かつ専門化しており、職員の職務も高度化しております。本市では、職員の士気の高揚と公務能率の一層の向上を図るため、これまでも職責や職務の困難度に応じた給与体系に見直しを行って来たところでありますが、併せて職制につきましても必要な見直しを行う中で、設置したものであります。
次に、主任・副主査の昇任にかかる条件についてであります。
主任・副主査へ昇任するためには、一定の在職年数、年齢および研修実績の条件をすべて満たし、昇任試験を受験した上で、合格することが条件となります。主任・副主査の給与増については、一般事務職で、係員の職位にあった職員が主任に昇任した場合、平成29年度実績では、平均で月額10,324円の増となっております。

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