私の質問 (３回目)
市職員の人事制度に関する３回目の質問を致します。
（１）青梅市事務分掌規則第４条によりますと、その７項で「副主査は、上司を補佐し、その命を受け、特定の業務を処理する」その８項で「主任は、上司を補佐し、その命を受け、担当業務を処理する」とあり、一方、その９項では「前各項に掲げる者以外の職員は、上司の命を受け、担当業務を処理する」と一般の職員、すなわち係員と主任・副主査は殆ど変わりのない規定となっています。上司の命を受けるとういうことは、上司の仕事の一部を負担する、即ち必然的に上司を補佐する立場になるわけで、「上司を補佐し」の文言の有無にかかわらず、上司を補佐する行動に至ることから、主任・副主査と係員の業務内容は変わりないと私には判断されます。因みに、東京都の「総括課長、課長補佐及び主任の職に関する規定」では、「特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職を主任の職として、指定することができる。」と定められております。本市における主任・副主査と係員の職務上・業務上の違いは何か、これをお示しいただきたい。
（２）地方公務員法第２４条では、「職員の給与は、その職員の職務と責任に応ずるものでなければならない」と定められています。事務分掌上係員と変わらないと判断される主任・副主査に月額１万円余がプラスされているとのことです。係員よりも高い給与表を適用している訳ですが、その理由をお聞かせ下さい。因みに、主任・副主査の平均月額プラス１万円、期末・勤勉手当を４、４か月とした場合、残業手当、社会保険料の事業主負担や退職手当を除いても、年間５３百万円余の人件費増となっていると考えられますが、この点どのように考えておられますか？
（３）主任・副主査の人員及び倍率の推移を勘案すると、単に処遇のために総数が変動いているのであって、業務上の必要に応じて主任・副主査の人員が定められてきたとは考えにくいとの指摘もありますが、この点での見解をお示しいただきたい。
以上３点についてお答えいただきたいと思います。
副市長答弁（３回目）
主任・副主査と係員について、お答えいたします。
「青梅市事務分掌規則」第４条において、それぞれの職務について定めております。特に、今ご質問がありました、主任につきましては、上司を補佐しその命を受け・・上司係長・主査を補佐しその命を受け特定の業務を主管し・・失礼いたしました、上司を補佐し、その命令を受け、担当業務を処理するとなっております。具体的には、青梅市人事評価実施規定、こちらが私ども定めておりまして、人事評価のもとになるものですが、こちらの中で職位ごとに、標準的役割を定義してございます。この中で、主任については、職場の指導的役割の他、予算要求書の作成支援、政策立案支援。問題解決における係り内の中心的役割及び人材育成における後輩の指導・育成を担うというふうに明記してございます。
次に、主任・副主査に適用する給料表についてでございますが、こちらに付きましては「青梅市一般職の職員の給与に関する条例」第３条において、給料表を定めております。この給料表の中で、一般事務職である主任は、行政職給料表（一）の2級に、係員は1級ということで、先ほど申し上げました役割に応じた給料という形になっているところございます。こちらにつきましては、給料表は、現在、青梅市は東京都と同一なものを使ってございます、そういったことから、東京都と・・東京都と若干事務分掌の表現は違いますが、役割については東京都で明確に区分しているのと同様の対応を図っているというふうに認識してございます。それから、人件費の関係でございますが、特に主任の金額が高いとうお話しですが、そこについては、やはりこういった職制でございますので、給料も当然職制に見合った差が生じているというふうに理解しているところでございます。それから、先ほど主任が上っただけではないかというお話しがあったんですが、実はこの主任の職を作るときに、東京都の給料表・・それまで青梅市独自で作っておりました。そのため、課長・部長・係員、年齢が重なって行くと余り差のない給料表でございました。東京都の給料表の場合は、課長は課長の職位に応じた給料表、係員は上限をある面打ち切りになると言いますか、ステップアップしていかないと給料が上がらない様な給料表になっておりました。そこで、切りかえた関係で、最高号給といいます、給料表の一番高い号給を段階的に引き下げて55歳以上の昇給抑制なども行いましたので、総体としては、そこの切りかえ、主任は作りましたが、人件費の抑制には繋がっていると考えております。また、職務給の原則や均衡の原則、そういった地公法の制度に基づいて、東京都の給料表に切りかえたということでございます。ただし、先ほど市長が申しましたように、一部切りかえに当たりまして、制度改正に際して、経過措置的に主任職が増えてしまったのは事実でございます。一部、現行の試験制度と異なる経過措置で、その切りかえ時点に主任職にいた者もおりましたので、その者達に付きましては概ね50歳以上ですので、数年で解消されて、主任職の人数も段階的に減っていくというふうに考えてございますので、その係の中で適正な主任職の人員に切りかえていかれるものと考えてございます。
私の質問 (４回目)
ありがとうございました。それでは、この項目最後の質問とします。
簡素で活力ある組織を形成して、市民ニーズに答えていくためにも、また、厳しい財政状況の中にあって、歳出を抑えて行くためにも、私は、今、副市長からご答弁がありましたが、提言に添う形で、十分に時間をかけてでも・・・やっぱり、今のお話しで徐々に減っていくという話がありましたけれども、減らしていくという努力を期待するところであります。
そこで、最後に３点伺いますけれども、
（１）主任・副主査と係員の業務内容に変わりがないというふうに指摘はさせていただきました。主任・副主査は係長等と係員の間に有って、係員とは異なる役割、より管理職に近い仕事をしていると、こういう御説明がありました。そのためには、他の自治体の規程等も十分検討して頂いた上で、組織にさらに貢献を果たすよう業務内容とか職務内容を見直して頂きたいと思うんですが、これを1点目の質問とします。
（２）2点目としましては、１回目に質疑しましたけれども、試験への勧奨を強化して欲しい。組織を活性化させて、その結果として、合格者・昇任者が増加していくことが結果として主任・副主査の削減にも繋がると考えます。副主査のその考え方、人数については、行革の提言と今の副市長のご答弁との間にかなり私は差があると思いましたけれども、こういう試験の勧奨を強化して合格者を上げて行くことが結果として削減にも繋がるんじゃないかというふうに思います。これを２点目の質問とします。
（３）先ほど主任・副主査制度は職員の士気高揚と公務効率向上に資するためという説明がありました。一方、「提言」では、総数減を相当求めているわけですよ。給与についても説明である程度わかりました。けれども、この提言では、その給与増と人事の硬直化ということをかなりきつく、厳しい形で提言をしているわけです。私としては、各係等の業務内容の実態を踏まえた上で、主任・副主査がいない場合には係長の負担が過重とならない、また、係り全体の業務遂行が困難にならないということを十分判断した上で、目安となる主任・副主査の総数を定めて、順次、主任・副主査の人員の適正化を図るべきと思います。これは、この提言で言っていることを私なりに解釈した言い方なんですが、そういう形でその適正化を図って行くべきじゃないかというふうに思うんですが、この点について市長の見解を伺ってこの項目の質問とします。
副市長答弁 （4回目）
1点目に、主任・副主査の役割の明確化、こちらにつきましては、26市の他の規則も参考にし、また、私どもとしても、先ほど申し上げましたように、役割、一部明確化しておるところもございます。そういったことをどうやって行くのかは参考にして、また、試験制度の受験の時に、当然受験しますから、主任の役割はこうだと、特に合格者に対しても役割を再度しっかり周知し、上司である係長、課長にも周知に再度努めて、課内の業務が円滑に遂行されるよう努力いたします。それから、受験勧奨、こちらにつきましては、特に先ほど来ご質問がありました女性職員の登用という部分でも受験勧奨は大切なことだと考えてございます。所属の課長、部長から直接声かけはしておりますが、今後についてもさらにそういった形での受験勧奨に努めるとともに、今年度、女性職員を対象にしたキャリヤデザイン研修も実施してまいりました。そういったことで、職員の更なる昇任意欲の醸成の取組も進めてまいります。また、主任の人数につきましては、先ほどちょっとお話しさせていただいた切りかえ時に、長期主任という名称で今おります。それから、再任用、特に部課長が退職した後は再任用の主任職ということで、給料表はまた再任用の給料表になりますが、そういった名称での主任がおります。そういった人数を除きますと、平成29年度、今年ですが、係長と主任職の割合が概ね係長の1.08倍ということで、ほぼ同数というのが現状でございます。先ほど言ったのも主任は主任でございますので、何人が適正かというのは改めて検証は致しますが、そういった意味でいけば、ほぼ係長1人に主任が1人という体制が実質的には出来て行くのではないかというふうに考えてございます。副主査については、ご指摘のとおり、ちょっと人数が多いという状況でございまして、こちらは多少今後とも注意しなければいけないかなと思ってございます。いずれにしましても、青梅市行財政改革委員会の提言、こちらを頂いておりますので、各職場の状況を精査して、職場の業務量、人員のバランスに配慮して、組織・機構の見直し、それら、今回も行いますが、整合性を図りながら、適正な人員配置、そちらに努めてまいりたいと思います。
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