◆大きな２つ目として、「消防団員確保への支援及び施策と人口減少に向けた消防団組織のあり方」について質問いたします。
◆（質問・１回目）
消防団は地域の安全・安心にとって欠くことのできない存在であります。市政を支える大きな柱の一つでもあります。また、団員の方々は生業を持ち、家庭を持ちながらも、万一に備え、日夜様々な活動を行っておられることに、心より感謝と敬意を表明するものであります。 しかしながら、全国的に団員は減少傾向にあり、市内消防団においても定員不足の状況が顕著になっております。因みに私の住んでいる地元、第４分団第５部でも、定員１５名に対し現有団員９名という状況にあります。部長・副部長は改選期のみならず、常に団員募集に動いていますが、なかなか不足は解消しません。知人・友人・職場のコネ等様々な、きっかけから勧誘しても、加入にまで至りません。中には親が子どもに合わせない等の話もよく聞きます。この消防団員不足の問題に関しては、議会でも大きな問題として捉え、多くの先輩議員が様々な場面で様々な角度から質問して来たと認識しております。私は昨年６月議会の一般質問の中で青梅市職員の人事評価制度を取り上げ、消防団等地域活動を熱心に行う市職員には人事評価の際、加点評価をすべきだと質しました。この質問は市職員の地域貢献意識を向上させ、少しでも消防団への関心を高めることで、加入促進に繋げたいとの思いから行ったものでありました。社会経済状況が変化し、消防団を支えてきた自営業の方が減少する中では、消防団員の確保は困難になっていきます。従って、それを補完する施策と組織対応が求められると思いますが、青梅市としてどう対応していこうとしているのかお聞きします。
（１）１回目、４点ほど伺います。
①まず、消防団員の定員はどのように定められているのかを教えていただきたい。
②本市の消防団員の定員と現状の団員数・充足率、過去からの人員充足率の推移。２６市及び全国規模での充足率とその推移についてもお示し下さい。
③番目として、団員不足に陥る要因をどのように捉えておられるかお伺いします。
勤務形態の変化の他、自治会加入率の低下による地域情報の不足なども影響しているのではないかとも考えられますが、行政としてどう捉えているかお伺いします。
④先ほども述べましたように、団員確保に現場は大変な努力をしています。青梅市としては、この地元の活動に対して過去どのような支援をして来ましたか？そして、今後どのような支援をして行こうとしているのかお伺いします。
消防団、市長答弁・1回目
消防団員確保への支援についてお答えします。
初めに、定員数についてであります。消防組織法では、「消防団員の定員は、条例で定める。」とし、総務省消防庁が定める「消防力の整備指針」では、消防団の人員の総数については、「業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とする。」とされております。
次に、青梅市の団員数および充足率についてであります。現在、青梅市消防団に関する条例で規定する団員の定員は、６７３人であります。
次に、充足率の推移であります。青梅市では、平成20年度団員数６７０人で、充足率９４．４％、平成22年度は、６６４人で９３．５％、平成24年度は、６３４人で９４．２％、平成26年度は５９１人で８４，８％となっており、平成20年度と比較して、９９人、９．６ポイントの減少となっております。
全国では、平成20年度、89万1293人で、充足率９４．１％、平成22年度は、88万6457人
で、９４．１％、平成24年度は、87万6841人で、９３．５％、平成26年度は、86万68412人で、９２．９％、平成28年度は、85万9795人で、９２．５％となっており、平成20年度と比較して、3万1498人、１．６ポイントの減少となっております。また、２６市では、平成20年度。8442人、平成22年度は、8385人、平成24年度は8349人、平成26年度は8184人、平成28年度は8074人で、平成20年度と比較して、368人減少しております。
次に、団員不足に陥る要因についてですが、若年人口の減少や就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などであると考えております。特に、地域社会への帰属意識の希薄化の進行は、地域の人材を探す上で、より困難な状況を招く要因と考えております。また、市西部及び北部地区における団員適齢人口の減少も、大きな要因であると考えております。
次に、団員確保に向けた支援についてであります。
市では、不足する消防団員の確保策として、健康診断の実施や消防団員互助会の各種福利厚生事業内容の検討および拡充を行っております。さらに、一般社団法人東京都消防協会が、平成28年度から実施している、消防団に対する魅力作りを目的とした、「消防団応援の店」事業に対しても、自治会連合会と連携して、その応援の店の増加に協力しております。また、平成26年度から、女性団員の任命を開始したほか、平成27年度には、消防団退職者を対象とした、機能別団員の任命を始めております。 さらに、平成28年度からは、被雇用者である消防団員の活動環境の整備と団員確保を目的とした、消防団協力事業所表示制度も導入したところです。 市では今後、これらの制度を効果的に運用していくことによって、不足する消防団員の支援につなげていきたいと考えております。
◆（質問・２回目）
消防団員確保策について２回目の質問を行います。
消防団員が減少する中で、それを補充するいくつかの施策が講じられています。ここではその施策のいくつかについて伺っていきます。
（１）１番目として、機能別団員についてであります。機能別団員は①採用条件として、４年以上活動した消防団退職者でかつ災害活動が確実に見込める者とされ、分団に所属し、②消火活動や大規模災害における活動を事業内容としています。機能別消防団員につきましては、消防団を支えてきた自営業の方々や地元勤務の方々が減少し、特に平日日中の火災への対応が困難となる中、消防実働部隊を補完する観点から消防団ＯＢの力を借りようとして、スタートした制度と理解しております。また、消防団ＯＢの方々が、現役団員をより一層支援して行こうとの気運が、高まっているとも感じております。正に時宣を得た制度と考えますが、この機能別団員の確保に於いても、現場では様々な苦労があると聞き及びます。そこでお聞きします。青梅市としてはこの機能別団員の役割をどう位置づけ、今後どのように拡充していく計画なのかお答え頂きたいと思います。
（２）次に、協力事業所表示制度について伺います。本年の出初式に於いて、ＪＡ西東京さんと日立アプライアンスさんの２社が表彰されました。大変良いことだと思います。事業所内に多くの消防団員を擁し、消防団に理解と協力を惜しまない事業所を表彰する制度と理解しますが、その選考・表彰基準をお示しください。事業所経営者の消防団への理解がなければ、団員は出て来られません、増えません。市内各事業所への消防団のＰＲをさらに強化し、協力事業所を拡大することは、消防団員確保の重要な１施策と考えますが、具体策をお示し頂きたいと思います。
（３）３つ目に外国人団員の受け入れについて、伺います。私の地元４分団５部に米国・カナダ国籍の外国人団員が１人おります。既に４年の経験もあり、完全に団に溶け込んでいます、私も気軽に話をします。また、彼は帰国すると、消防団のある日本のすばらしさを周囲に語ってくれているそうです。彼のように自ら消防団に飛び込んでくる外国人はめずらしいとは思いますが、外国人団員の受け入れも積極的に考えて行くべきではないかと考えます。文化交流の拡大にも繋がりますし、万が一の大災害に際し、外国語通訳等で活躍してもらうことも期待できます、通訳・案内等任務を限定しての団員も考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
（４）４番目として、女性消防団員の拡充並びに役割分担について伺います。 最近のテレビで、横浜市では１５％が女性消防団員との報道がなされました。役割については後方支援と限定していたものを、消火活動にまで拡大する検討がなされているとも伝えています。まず、本市における女性消防団員の実情についてお示し下さい。私は消防団員不足を補完する意味でも、女性消防団員の拡充は必須の要件と考えます。その際、まずどのようにして団員増を図るのか、その上で、役割・任務はどうして行くのか？どこまで拡大するのか？また、現在本部のみに在籍する女性団員を分団にまで拡充する意向があるのか？についてお答え頂きたい。
現在本部のみに在籍する女性団員を分団にまで拡充する意向があるのか？についてお答え頂きたい。
（５）最後に、青梅女性防火防災の会との連携について伺います。青梅女性防火防災の会は現在３７０人以上の会員を有し、防火思想の普及・予防消防に重要な役割をはたしていると認識していますが、この会の活動状況及び行政・消防団との連携についてお答え頂きたい。以上２回目の質問とします。
消防団 市長答弁・（2回目）
初めに機能別団員の位置づけと今後の拡充についてであります。
機能別団員の活動内容は、基本団員の活動とは異なり、消火活動や大規模災害時における諸活動に
限定しております。定員に達していない部もあることから、分団・各部ごとに、消防団退職者に対し今後も要請する
ほか、青梅市まとい会と連携しながら充足に向け取り組んでまいります。
次に、協力事業所表示制度についてであります。交付基準でありますが、従業員が複数名入団している事業所や、事業所の施設を消防団に提供するなど、消防団活動に積極的に協力している市内事業所を対象としております。今後もこの事業を継続することで、事業所側のメリットである「社会貢献による企業イメージの向上」を再認識して頂けるよう、市のホームページや広報、関係事業所に周知を図りながら、消防団員の活動環境の整備に務めてまいります。
次に、外国人団員の受け入れについてであります。外国人団員は、不足する団員を確保する上では、市内在住の外国人についても貴重な人材と考えております。言葉やコミュニケーション能力など課題もあることから、外国人団員の任命に当たりましては、今後もケースバイケースで対応していきたいと考えております。
次に、女性団員についてであります。女性団員は各分団・部に所属するのではなく、団本部に「女性部」を設置し定員数を16人として、現在１０人の女性団員が任命されております。活動内容としましては、消火活動には従事せず、火
災予防啓発活動や応急救護府普及活動など、これまでの消防団活動において、必ずしも、十分な対応とは言えない活動に対し、従事することで、消防団活動の充実強化を、図っているところであります。今後につきましては、定員数の充足に務めるとともに、活動内容をさらに充実させることとし、現時点では、各分団・部に女性団員を所属させることは考えておりません。
次に、女性防火防災の会との連携についてであります。同会は、防火・防災に関する知識や応急救護技術の習得など、災害時の防災行動力の向上に向けた取り組みを行っているほか、市や地域が主催する各種防災訓練にも、積極的に参加していただいております。 同会の、防火・防災思想の普及活動は、重要な消防活動でもあることから、今後も、情報交換等を行うなど、引き続き、連携を図っていきたいと考えております。
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