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報告内容

令和4年6月議会一般質問
1項目目、「ウクライナ避難民の青梅市への受け入れについて」
・2月24日、ロシヤがウクライナに侵攻を開始しました。当初、プーチン大統領の目算では1週間以内に、首都キーウ（　キエフ）を陥落させ、傀儡政権を樹立させようとしたが、ウクライナ国民の、国土防衛の強い意志とウクライナ軍の　抵抗で、目算は崩れました。
・ロシヤの侵攻以来3か月が経過するが、西側の武器援助を得たウクライナ軍の頑強な抵抗もあり、戦線は膠着、東部で　は激しい攻防が続き、一般市民に甚大な被害が出ています。戦争は長期化するとの予測が大勢を占める中、ロシヤの　大量破壊兵器の使用が引き続き取り沙汰される状況ににあり、余談は許されません。これだけは、人類の叡智として　、何としても防がなければなりません。
・このような中、ウクライナでは多くの市民が、国内外への避難民となっています。ロシヤの侵攻後3か月で、国内避難　民が800万人、国外へ逃れた避難民は600万人を超え、日本へも1000人を超えるウクライナの方が避難をしています。　ウクライナ軍の反撃で、比較的安定したキーウには、市民が戻りつつあるとの報道もありますが、戦争が長期化すれ　ば、避難民が更に増加することが懸念されます。
　〇市へも、親族を頼ってか？避難されたと方がおられると、耳にしています。

1回目の質問です
1、現時点での、国内へのウクライナ避難民は何人か？
2、現在、青梅市へウクライナからの避難民は何人来られているのか？その方はどういう経緯で本市へ来られたのか？伺　います。
3、その方に、市はどういう対応をとっているか？
4、青梅市にはウクライナ人（ウクライナ国籍の方）は何人おられるのか？
5、市在住のウクライナの方に関連のないウクライナ避難民について、現状どのような対応を考えているか？伺います。

（質問2回目）
①、市内へのウクライナ避難民の方の詳細については、個人情報に触れる部分もあることから答弁を差し控えるえると　ういうことかと思いますが、避難された方には、十分な対応を取って頂きたいと思います。また、市内には７名のウ　クライナ人がおられるとのことです。この方々を頼って今後避難されて来る方も予想されます。そこまで見据えた対　応を希望し、以下質問していきます。
2、ウクライナ避難民の受け入れに、積極的に関わっている企業・自治体もあるとの報道もあり、三鷹市では25人を受　　け入れていると報道されました。近隣自治体の受け入れ状況はどうか伺います。
3、国は、「ウクライナから日本への避難民に対しての支援を検討されている　地方公共団体及び企業・団体の皆様へ　　ウクライナから日本への避難民への支援提供に関する連絡方法について」として、出入国在留管理庁から自治体等に　情報提供を呼び掛けています。政府は支援を検討する自治体等の支援内容についてあらかじめ把握し、把握した内容　を基に、個別に必要な情報提供をするとし、情報提供を求めているのです。具体的には「ウクライナから日本への避　難民のうちほとんどの方は、ご家族や知人を頼って来日した身元引受人のある方ですが、それ以外の方については、　国が受け入れ可能な自治体とのマッチングを行い、協力自治体へ引き継ぐものとされております。質問です、この呼　びかけにどう対応しているか？国に申し出たのか？現状、申し出を行っていないならば、その理由と課題を示れたい　？

（質問3回目）
国への申し出をしていないとのことですが、申し出る方向での検討を強く求めます。その上で、
1、国は支援申し出の具体例として、
(1)市営住宅を提供する。必要に応じて家具も用意する。
(2)ウクライナ避難民相談窓口をを設置する。
(3)子育て支援（保育所の受け入れ、一時金の支給）を行う。
(4)日本語教室での学習支援を行う。
(5)小中学校で日本語指導を実施する。等例示しています。
2、一方、ネット掲載されている岩手県花巻市の例を見ますと、花巻市では、ウクライナから日本への避難民を受け入れ　ることについて、出入国管理庁へ届け出をし、市として想定している支援内容として
(1)住宅支援
　避難者が市に来られた時は、一時的に市内の温泉・ホテル等と連携して受け入れを行うこととし、宿泊事業者等と調　整します。その後、避難者の希望を伺いながら、市営住宅への入居を進めます。
(2)生活支援
　ウクライナからの避難民に対する、政府ないし日本財団による「一時金」や「生活費」等の支援内容と調整しつつ、　交通費等の必要な支援を検討してまいります
(3)語学・通訳支援
　市国際交流協会との連携により、日本語教室やボランティアによる生活サポート等も検討してまいります。なお、市　内にはウクライナ語話者はおりませんが、広く県内へ呼びかけ、ボランティアにご協力いただける方を募ります。と　あります。
（質問です）
1、本市でもこのような準備をする必要があるのではないですか？
2、また、必要な予算は、国の支援内容を見ながら、補正予算等で対応してして行くとの他自治体の例を参考に、予算面　での措置も具体的に検討すべきではないか？伺います。

(質問4回目）
専制国家の力による現状変更は許されない。また、報道を規制し言論を封じ込め、停戦・平和を願う市民の声を抹殺することは、民主主義への挑戦で決して許されるものではありません。外交・防衛は国の専権事項でありますが、人道主義の立場からも、自治体としてできる精一杯の努力対応をすべきと考えます。青梅市は平和運動に積極的に取り組んで来ました。いち早く、世界連邦運動に参加し、平和都市宣言を行っています。また、青少年への平和教育の一環として、平和の大切さを発信できる人材育成を目的として、羽村市と協同して被爆地広島に中学生を派遣するピースメッセンジャー事業を継続しています。ウクライナに一日も早く平和が訪れることを切望するものでありますが、そのためにも、力による支配に抵抗し、平和を希求するウクライナの市民を支援する活動が、今我々に求められていると思います。この項目の最後として、市としてのウクライナ支援の立ち位置と具体的支援策を伺います。


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