私の質問（2回目）
教育長への2回目の質問です。
学力テストの結果については、分析中との答弁でした。先ほど申しあげました通り、学力の向上は一朝一夕で可能となるなどとは、思っておりませんが、結果を十分に分析して、今後の施策に活かしていただきたいと思います。
4,学校給食について伺います。
平成30年9月議会で「学校給食の現状と課題について」として（食べ残し・飲み残しの減少、給食費の未払い解消に向けての施策について）一般質問をしました。これは、学校給食での牛乳の飲み残しが特に中学校で著しいとの指摘があったことから質問し、公会計へ向けて動いていた時期でもあり、給食費の未払い問題を取り上げました。
(1)答弁では、牛乳の飲み残しはビンからパックへの入り替え等で改善しつつあるとの事でしたが、その後牛乳の飲み残しは改善されたのか？牛乳の飲めない児童・生徒への対応については、具体的対応ができているのか？牛乳を含む給食残渣は減少しているのか？残渣削減のためどのような指導を行い、工夫を行っているのか伺います。
(2)公会計化する中で、給食費未払いの問題は改善されているのか？未払い先への徴収方法等に変化があればお示しください。
5．GIGAスクール構想に基づくオンラン教育についてお聞きします。
(1)端末を使うことによるメリットとデメリットをどのように相対的に捉えていますか？
(2)不適切な情報の入手を遮断する手立てについて、特に端末を持ち帰らせた際の指導について、 また、
(3)教職員の習熟度向上、また研修についてはどのように行っているのか伺います。
6．いじめ、不登校の問題について伺います。まず、いじめですがいじめについては、調査委員会の立ち上がっている事案もあります。10年前の大津の事案が大きく取り上げられました。ここに来て、町田でも問題になっており、マスコミで旭川市、新潟県燕市の問題も取り上げられています。
(1)青梅市では、平成31年「青梅市いじめ防止に関する条例」の一部改正で、重大事態の見直しに伴い、報告先に青梅市議会を追加し、市長への報告と同時に市議会へ報告する条例の改正を行いました。その際の委員会での質疑・議論の際、学校側の重大事態への認識が足りないのではないかとの指摘がありました。 その後学校側での重大事態への認識は浸透しましたか？いじめを隠そうとの意識は？ないとは思いますが、現実はどうか？伺います。
(2)次に、児童・生徒の小さな異変に気付き・情報を共有する体制は整っているのか？伺います。授業中では察知できない変化・異変、登下校・休み時間・放課後等教員の目が届きにくい時間帯に現れるとの指摘もあります。教員は多忙ですが、気づきの手立てを何か施しているかお聞きします。
(3)SNSによる、いじめが指摘されています。実態をどう把握し、対応を考えておられるのか？伺います。
次に、不登校についてです。
(1)不登校は市内小・中学校でどの位の件数があるのか？要因にはどのようなものがあるのか？それにどう対応しているのか？また、その体制について伺います。
(2)登校への努力はどのような形で行っているのか？お示しください。
(3)不登校児を対象とした学校、あるいは施設を準備する考えはないかお聞きします。
教育長答弁（2回目）
学校給食についてお答えいたいます。
昨年度から、低温殺菌によるビン牛乳に変更し、「おいしくなった」という声を複数いただいておりますが、令和2年度の結果として、飲み残しは若干ですが、増加傾向となっています。子供たちの成長に必要となる栄養面での効果など、牛乳が学校給食で提供されている意義や必要性について、引き続き給食だよりや食育ポスターなどで啓発に努めてまいります。
次に、給食残渣の状況と指導等についてです。ご飯やおかずの食べ残しですが、給食センターでは、調理の際の野菜くず等と一緒に処分しておりますことから、食べ残しの量のみの把握はできておりません。なお、給食センターから、排出した野菜くず等を含めた処分量は、令和元年度は約191トン。2年度では、１７０トンと減少しております。
次に、給食残渣等削減のための指導や工夫についてであります。学校は、食育推進のため、毎年「給食指導計画」を作成し取り組んでおります。また、給食センターの栄養士と、学級担任等との連携による食に関する授業の実施や、食育ポスターなどででの食育を実施しております。今後も、学校と給食センターが連携し、様々な角度から食育を推進し、食べ残しを減らすとともに、献立の工夫により野菜くずを減らすなど、給食残渣の削減取り組んでまいります。
次に、学校給食費の未払いへの対応についてであります。 公会計化の初年度である令和2年度の収納率は、現年度が９８．４％であり、学校給食会で徴収していた時よりも若干低下したところであります。そのため、文書催告等を早期に行なうよう努めております。滞納繰越分につきましては、新たな未納対策として、債権回収を弁護士事務所に委託した結果、収納率が57,1%と、過去にない実績となり、大きな成果がありました。引き続き、文書催告など、粘り強い収納対策を実施するとともに、弁護士事務所への債権回収いたを継続して活用するなど、収納率向上に取り組んでまいります。
次に、GIGAスクール構想に基づくオンライン教育についてお答えします。初めに、端末を使うことによる、メリット、デメリットについてであります。メリットといたしましては、今まで本や資料で調べていた学習も、タブレットを使い、より効果的に「調べ学習」が進められるようになりました。また、調べた内容をまとめ、タブレットを活用したプレゼンテーションも容易になりました。また、特別な支援を必要とするこどもを含め、多様なこども達一人一人に応じた学習活動を行うことが可能となり、今まで以上に「個に応じた指導」が展開され、学びの可能性が広がっております。一方、デメリットでありますが、市内の全児童・生徒には、タブレットを「学習用端末として」貸与しましたが、学習以外での活用も容易にできるようになります。 教育委員会では、「適切なフィルタリングの実施」「チャットタイムシステムは、児童・生徒だけではできないようにする。」「不適切な表現のチェック機能の実施」等を行っている所であります。
次に、不適切な情報の入手及び端末を持ち帰らせた際の指導についてであります。端末の安全な活用につきましては、「IDやパスワードの厳格な管理」、「学習に関係のないものは閲覧できないようにする」などの対応策を取っております。しかし、児童・生徒のICT活用能力は非常に高く、学校や教育委員会の想定を超えて活用していくことも十分考えられますことから、学校と連携を図り、今後も十分留意してまいります。
次に、教職員の習熟、研修についてであります。今年度に入り、各校では学校ごとにICT活用に関する研修が積極的に行われたこともあり、端末を活用した多くの授業が行われております。さらに、教員においては、端末を活用した授業を研究する必要から、今年度は「第一小学校、第六小学校、第一中学校、吹上中学校」の4校をICT教育実践研究指定校とし、小学校は年明けの1月19日、中学校は1月14日にその成果を発表する予定であります。この研究会には、市内の全教員が参加し、講師は市内の全校長に依頼しております。現在、より実践的な研究会になるよう準備を進めております。
次に、いじめ・不登校についてお答えいたします。まず、いじめによる学校の重大事態への認識、いじめの隠蔽についてであります。 青梅市のいじめ防止に関する条例25条に規定する、いじめ重大事態は、過去2年間で3件発生しています。重大事態も含め、いじめに関する法令等の理解につきましては、これまで、給食残渣の削減取り組んでまいります。校長会を通じて、研修を実施してまいりましたが、教育委員会として、適切な指導、助言が足りず、学校が重大事態と認識できなかったことは、重く受け止めております。
このことを受け、本年7月より、教育指導担当主幹および指導主事が市内全小・中学校を訪問し、直接教員に対し、「軽微ないじめを見逃さないこと」および「重大事態の把握」について、研修を実施しているところです。いじめの隠蔽については、年に4回実施されるいじめに関する調査等を通して、軽微ないじめも教育委員会に報告するよう学校に指導している所であります。
なお、今議会に、いじめ防止に関する条例の一部改正案を提出し、学校からの報告の徹底を図ろうとするものであります。
次に、教員の児童・生徒の小さな異変への気づきの手立てについてであります。いじめ防止対策推進法によるいじめの定義は「児童等が心身の苦痛を感じているもの」とあり、この定義に基づいて、学校は、いじめの対応を行い、友達同士の日常会話や行動等において、いじめに繋がらないか注意を払う必要があります。また、全ての学校には、校内いじめ対策委員会が設置されており、いじめに繋がる行為等が発生した場合は、この委員会で事実を確認するなどしています。 教育委員会では、この委員会が適切に機能すること、また、学級担任だけで問題解決を図らず、学年、場合によっては全教員で共通認識するなど、組織をもって対応するよう指導しているところであります。
次に、SNSによるいじめについてであります。SNSによるいじめの相談や報告は被害を受けた児童・生徒や保護者、または関係する児童・生徒からの申し出により明らかになることが多く、その際には、保護者の協力を得ながらいじめの事実確認や指導を行っております。各学校では、毎年、「SNS学校ルール」を策定するとともに、これを参考にして、各家庭に、「SNS学校ルール」を定めるよういらいしています。学校と家庭が一体となって、児童・生徒がいじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防止しています。教育委員会といたしましては、校長会や生活指導主任会等においてSNSによるいじめの事例や対処方法について情報提供するなど、今後も学校と連携して対応してまいります。
次に、不登校の発生件数、またその原因についてお答えします。初めに、不登校児童・生徒の発生状況であります。 「小学校で、平成30年度は56人、令和元年度は72人」、「中学校で、それぞれ194人、237人となっております。なお、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校生活は大きく変化しておりますことから、これまでの数値と単純に比較できるものではありませんが、「小学校93人、中学校210人」となっております。 主な要因といたしまして、教育委員会の長期欠席児童・生徒の状況調査によりますと、「学業の不振」、「親子のかかわり方」、「無気力・不安」の項目が多くなっておりますが、様々な要因が重なりあっているのが現状であります。
次に、不登校児童・生徒への対応等についてであります。令和元年10月、文部科学省から不登校児童・生徒の支援の変更に関する通知が発出されました。その内容は、不登校児童・生徒への支援の目的は、「学校復帰」を原則とするとともに、「社会的自立」にも着目することになったことであります。これを受け、教育委員会といたしましては、学校への復帰のほか、適応指導教室やフリースクール、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保するよう学校に指導しているところです。
次に、不登校児童・生徒を対象とした学校についてであります。このことにつきましては、9月議会における山内議員の一般質問において、前教育長から答弁させていただいておりますが、「不登校特例校」がこれに当たります。不登校児童・生徒を対象に、その実態に配慮し、特別の教育課程を編成して教育を実施することができる学校であり、文部科学大臣が認めるものに限られます。多摩地区においては、八王子市に特例校が1校、調布市および福生市には、分教室型特例校として、それぞれ1校が設置されております。今後も、先行的に実施している他の自治体の情報を収集し、引き続き研究してまいります。
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