私の質問、(2回目)
答弁をいただきました。3密を避けるための避難所等を増設・確保することについは、市内の宿泊施設と協定を締結し、避難の場所の確保を図っているとのことです。市内には大規模な宿泊施設は少ないため、多くの避難市民を受け入れるのは難しい面もありますが、中・小規模な施設を含め、引き続き増設・確保に努めて頂きたいと思います。
2回目の質問として、3点伺います。
(1)まず、消毒に関し伺います。最初に次亜塩素酸水についてで、あります。市では、6月6日から長淵市民センターを皮切りに、5か所の市民センターで、酸性電解水(次亜塩素酸水)を一人一日1リットルを限度として無料配布します。これはこれで、大変結構なことと思います。一方、市では次亜塩素酸水を生成する「除菌電解水給水器」を企業から寄付頂き、市役所などに設置されたとの事であります。次亜塩素酸の消毒効果・使用方法などについては様々報道されております。予算の問題もありますが、国や都の補助も念頭に、全ての市民センター等により多く設置され、避難所等に供給されるよう望みますが、お答えを頂きたい。また、紫外線がウイルスへの殺菌効果があるのではということで、様々な研究・開発が進められています。そのような中、人に有害でないある種の紫外線を用い、部屋を消毒する紫外線照射装置が開発されたとの報道もあります。避難所等で、感染が疑われる方を別室待機とした場合、その部屋の消毒に関しては、極めて有効な手段になると思われます。消毒の省力化・感染リスク回避にも繋がります。新薬の開発のみならず、新型コロナウイルスへ対抗するための機器・装置等の開発も、加速度的に進むと期待します。市としても、このような動向を注視し、効果が確認されたものは積極的に避難所等へ取り入れて行くべきと考えますが、見解をお示しください。
(2)各避難所・避難場所への市職員の派遣体制についてであります。
・新型コロナウイルス感染拡大により、各避難所等に於いて対処すべき事項が増加すると思います。これに伴い、各避難所・避難場所への市職員の派遣体制も見直す必要が出て来るのではないかと思いますが、検討されるのか?伺います。
(3)最後に、青梅市地域防災計画の事項追加・見直しについて伺います。
・新型コロナウイルス感染拡大を受けて、計画の「第2部第9章、避難者対策」をより具体化すべきではないかと考えます。特に、⑤保険・衛生管理の感染症対策の項目では、「インフルエンザ等の感染予防(手洗い、うがい等)の励行を避難者に周知するとともに、患者発生時の感染拡大防止対策を実施する。」との一文があるだけです。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための施策の展開が第一事項ですが、同時にそれを踏まえて、計画の見直し等を行って頂きたいと思いますが、見解をお示し下さい。
市長答弁(2回目)
はじめに、消毒についてであります。避難所や避難場所の衛生管理は重要であります。市では、次亜塩素酸水を生成することができる除菌電解水給水器を、企業からご寄付頂き、市役所のほか4か所の市民センターに設置しております。設置場所の拡大につきましては、今後、活用状況等を検証し、判断してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の防止に向け、様々な分野で研究が進められている中、新たな技術や対策などに注目して行くことが必要であると考えております。紫外線照射装置等の機器も含め、避難所などへの衛生管理に活用できるものはないか、情報収集に努めてまいります。
次に、避難所・避難場所への市職員の派遣体制についてであります。市では、本庁舎や市民センター等、災害発生時における各職員の参集場所を指定しております。避難所や避難場所となる小・中学校や各市民センター等につきましては、当該施設の近隣に居住する職員を中心に、人員を確保し対応に当たることとしております。 新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応では、これまでより多くの人員が必要になる場面も想定されます。 想定外の事態も念頭に、職員の配置や参集体制の運用の見直しを行い、これまで以上に、早い段階で多くの職員の招集を行うなど、全職員が一丸となって対応すべく、災害や被害の状況に応じた人員体制の強化を図ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた「地域防災計画」の見直しについてであります。 市の「地域防災計画」は、災害対策基本法や国の防災基本計画、東日本大震災等の大規模地震などから得た教訓、また、近年の社会経済情勢の変化や市民等のご意見などを踏まえ策定しております。 また、毎年、検討を加え、必要があると認める場合は、修正することとしております。市民の生命、財産を災害から守るためには、新たな教訓や社会情勢の変化等に即したより具体的な行動に結びつく実効的な計画賭して行くことが重要であります。地域防災計画の見直しにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、具体的な対策や位置づけ等を含め、有識者などからのご意見を伺いながら、国や都の動向を注視し、検討を加えてまいります。
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