私の質問(３回目) 新市民ホールの３回目の質問となります。
ケミコン跡地の利活用計画が実際に工事着手する、当初からの予定は令和４年です。計画が全体に遅れ気味となっていますが、新市民ホールは、今年度から来年度にかけて議論をしていくことになります。この構想には、民間活力を導入する方向ですが、いまだ全体の資金像は明らかになっておりません。今後この点を含め、特別委員会の議論と共に、市民の皆様の意見を十分に聞いて、より良いものにしていくというのが市の方針と思います。が、ただ、言えることは、厳しい財政事情であっても、２０年先・３０年・５０年先を見越した上で結論を出して頂きたいということであります。 市民の皆様の意見を聞くという点で伺います。市民の市政への関心が薄い中、どのようにして、市民の皆様の意見を聞いて、それを構想・計画に反映させるかという点です。市長選の投票率が３６．５１％、自治会加入率は４０％を切る水準にあり、市会によっては２０％を切るという中、どのようにして市民の声を吸い上げるのかという点です。パブリックコメント、あるいは、公聴会を開いても参加者は限定的です。様々な団体を通して意見聴取を行っても、団体の持つ性質によって意見は片寄ります。音楽に関心のある団体は音楽ホールを望まれますが、関心の無い団体、関心のない方々はいらないというかもしれません。それこそ、体育館のようなもので結構という人もいるでしょう。自分が興味の無いものであれば、そんな施設はいらないというのが、市民一般の感覚ではないかとも思います。どこに、コンセンサスを求めるか非常に難しい問題であります。そう考えますと、最終的には、市の将来を見据え、文化・情操・教育・健康、あらゆる要素を総合的に考え、孫子の代にまで残すには何が一番良いのかを考え施設を作るべきと考えます。最終的には、それらを全て踏まえた上での市長の判断に帰結するのかと思います。質問です。ケミコン跡地の利活用計画、とりわけ新市民ホールに関しては、議会の議論が前提となりますが、どのような形で市民の皆様の声を聞き、それを計画に反映させていくのか、どのような手続きを踏んで結論を出して行く考えなのかお示し頂きたいと思います。
市長答弁 （３回目）
本事業につきましては、市民意見を丁寧に聴取することとしております。このため、本年度実施いたしましたアンケート調査に加え、新年度には、ご意見の多い市民ホールに関する懇談会を設置し、ご意見を伺っていく考えであります。委員構成は１０名といたします。文化・芸術に造詣の深い有識者や、文化団体連盟から推薦して頂いた劇場型ホールの利用者であり、またホールにかかる知見を有している方、多くの市民サークルの方との交流がある青梅市文化交流センター生涯学習コーディネイター、青梅商工会議所からバンケットホールの利用を想定する事業者を推薦いただきたいと考えております。この４名に加え、無作為抽出により選任した市民にも参加頂きたいと考えております。無作為抽出による市民代表の選出方法については、各年代から意見を伺いたいため、若年層として１６歳から２９歳まで、子育て世代を含む３０歳から５９歳まで、そして６０歳以上の男女、それぞれ１００名、合計６００名を無作為抽出し、その中から希望者を募り、委員に選出したいと考えております。私は、本会議の初日に所信を表明し、そのなかで、「あそぼうよ！青梅」と呼びかけ、市民にまちづくりに参加して頂きたい旨を申し上げました。市民の期待が大きい本事業において、本市はこれまで採用したことのない新たな取組を取り入れ、この考えを実践していこうと考えております。こうした取り組みを積極的に行うことで、市民意見を反映した事業計画を策定し、多くの方に愛されるホール、複合施設を建設し、本市の活性化、賑わいを創出し、さらなる飛躍へとつなげてまいります。
大きな３項目目として、「台風第１９号による被害からの早期の復旧について」伺います。
私の質問 （１回目）
１０月１１日から１２日にかけて、関東、甲信越、東北地方を襲った台風１９号により、各地に甚大な被害が生じました。稀にみる大量の雨により、多くの河川が氾濫・決壊し、多数の人的・物的被害が生じました事は多くの方々が報道等で知るところであります。市内に於いても、かつてない大量の雨により、床上・床下浸水等の建物被害、がけ崩れ、土砂崩れ、道路の陥没等様々な被害が生じました。特に、私の住む西部地域、また、北部地域に多くの被害が生じたと認識しております。被害は至る所で多数発生しましたが、しかしながら一つの救いは、関係部署、消防団等の献身的な活動で、被害の拡大を食い止め、迅速な復旧に着手出来た事であると思います。改めて、関係された皆様に敬意を表します。この項目に関しましては、他の議員からの質疑もあろうかと思いますので、質問につきましては、私の所へ届いている市民の皆様の声、及び私の気づいた点について、以下伺います。
１、１１月１日付で、防災課より台風第１９号による被害状況についての情報提供があり、また全員協議会でも報告がありましたが、恐縮ですが、傍聴の方もおられますので、改めて最終的な
（１）被害状況・・人的被害、建物被害、がけ・土砂崩れその他、被害総件数他を
（２）雨量について、１１月１２日１日雨量を、市役所４１４．５ｍｍ、梅郷市民センター５１３ｍｍ等と聞いておりますが、詳細にお示し下さい。そして、これは過去最高と思われますが、過去の事例と比べてどうであったのか？お答えください。
（３）避難状況について伺います。開設避難場所１９か所と聞いておりますが、避難者総数、及び避難者の多い避難場所は？どこで、何人位おられたか伺います。
２、今回の台風に対しての市の災害対応について伺います。情報発信、避難指示等時間を追ってどういう対応したのか？どう指示を出して行ったか？その指示等については適切であったと評価しているのか？について伺います。
３、消防団の皆様が大変活躍されたとの印象を持っておりますが、消防団の出動実績について伺います。また、市からは消防団に対しては、どのような要請を行っていたのかお答え下さい。
４、奥多摩湖・小河内ダムの放流計画・実績について伺います。事前放流の時期、量等、また、過去と比較してどうであったか？お示し下さい。
以上、１回目の質問とします。
市長答弁（１回目）
台風第１９号による被害からの早期復旧について、お答えいたします。
令和元年台風第１９号は、１０月１２日に非常に強い勢力で関東地方を通過し、東日本を中心に広い範囲で爪痕を残しました。青梅市でも、大雨特別警報が発表され、記録的な大雨を観測し、がけ崩れなど、多くの被害が発生いたしました。被害の状況でありますが、まず、人的被害の報告はありませんでした。被害別では、建物被害が５３件。内容といたしまして、床上浸水が１５件、床下浸水が１７件、土砂の流入による被害や屋根の飛散などが２１件となっています。道路や民地内等の冠水が４２件、河川・水路からの溢水が２６件、がけ崩れ等による斜面の崩壊が４６件、また、道路や水路、民地等における土砂の流出入、堆積、損壊等が１６９件、その他、公益施設の主な被害として３９件が報告されており、１１月末までの合計で、３７５件となっております。
次に、雨量についてであります。
１０月１２日の１日の雨量では、多い順に、沢井市民センターで５５３ｍｍ、成木地区の７分団３部詰所で５３２ｍｍ、梅郷市民センターで５１３ｍｍ、御岳山で４９４ｍｍ、小曽木市民センターで４１７、５ｍｍ、市役所で４１４．５ｍｍ、気象庁の観測地点の新町で３８４．５ｍｍ、今井市民センターで３７５ｍｍでありました。市の西部と北部が特に多い状況であり、各地点ともこれまでの最大の雨量となっています。また、市の雨量としては、気象庁の観測地点において、統計のある昭和５１年以降、これまでの最高であった、平成１１年８月の大雨時の１日降水量２７４ｍｍを大幅に上廻る状況でありました。
次に、避難の状況であります。
市では、市役所のほか、市民センターの１０か所、総合体育館、小・中学校７校の計１９か所を避難場所として開設いたしました。各施設合計で最大８３１世帯、２，０９３人の方が避難されております。また、一番多かった場所は市役所で、１４７世帯、４０２人でありました。
次に、市の災害対応であります。
情報発信では、状況に応じて、防災行政無線、ホームページ、青梅市メール、ツイッター、ヤフー防災、緊急速報メールの各手段を活用し、台風接近に伴う注意喚起や気象情報、避難情報、交通機関の運休情報、小河内ダムの放流などの情報を発信しました。対応経過としましては、まず、台風接近の２日前の１０月１０日に、市ホームページ及び青梅市メールにより、台風の接近に十分注意し、事前に備えていただくよう、市民の皆様への注意喚起を行いました。１２日の午前４時１４分に大雨警報が、６時３２分には洪水警報が発表されたことから、７時に市役所に自主避難場所を開設し、避難者の受け入れを開始いたしました。その後、順次、成木市民センター以外の１０か所の市民センターや総合体育館等を開設いたしました。７時３０分に土砂災害警戒情報が発表されたことを踏まえ、８時３０分に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、避難の準備と高齢者等の早めの避難を促しました。気象庁の「土砂災害警戒判定メッシュ情報」の危険度分布が、警戒レベル４の避難勧告レベルに達し、また、河川の洪水危険度も高まったことから、１４時に市内全域の土砂災害警戒区域、川沿い、低い土地の住民を対象に「避難勧告」を発令いたしました。１５時３０分には、「大雨特別警報」が発表され、非常に危険が高まっていると判断し、１６時３０分に「避難指示」を発令しました。なお、避難情報の発令にあっては、土砂災害警戒情報等の気象情報や気象庁が提供する「土砂災害警戒判定メッシュ情報」の危険度分布の情報等から、総合的、客観的に判断し発令しており、適切であったと捉えております。
次に、消防団の対応であります。
市では、消防団本部に対し、警戒対応の要請を行い、各分団長の指示のもと、管内の状況に応じて、参集、巡視・警戒、水防、避難誘導等の活動に当たって頂きました。人員にあっては、１２日から１３日までで、延べ３９１人となっております。多くの団員の皆さんの献身的な活動により、被害を最小限に留めることができたものと、改めて、深く感謝申し上げる次第であります。
次に、小河内ダムの放流についてであります。
小河内貯水池管理事務所によりますと、１０月１１日の９時３０分に予備警戒体制に入り、プレス発表、水防関係への通報、サイレン警報を実施した後、１４時に放流を開始したとのことです。放流量にあっては、徐々に増加し、１２日の１９時２０分に、今回最大となる毎秒７５０立法メートルに達したとのことであります。これは、過去４番目の量で、これまでの最高は、昭和５７年台風第１０号時の毎秒８７０立法メートルとのことでありました。
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