私の質問（4回目）
１、ラフティング等川下りレジャーのもたらす経済効果、及び、地元への波及について伺います。川下り事業組合の推定で利用人数は、年間４〜５万人とのことですが、実態はこれよりはるかに多いのではないか？というのが、私の感想です。
各業者は相当な利益を上げていることは間違えありません。市内に拠点を構える事業者については、納税という形で、（若干なりとも）本市に貢献してくれる訳ですが、それ以外の事業者が本市及び地元に経済効果を及ぼす事はありません。勿論、お客は地元でも若干の買い物はしますし、川から上がった後、利用する地元のバーベキュー場は盛況であり、それは喜ばしいことではありますが、私には、ほんの一部の経済効果にしか見えません。なんとか、地元にもう少し経済効果が波及できる仕組みが出来ないものか？河川利用は自由であるといっても、何か手はないか？とずっと考え続けております。
そこで、この項目最後の質問ですが、
（１） 地元への経済効果の波及という観点で、他の自治体で参考になる事例はないか？お示し下さい。
（２） 近年、多くの企業がユニバーサル事業として、地元貢献を実践するようになって来ておりますが、多摩川川下り事業組合と協議をして、事業者として何かの地元貢献を考えるよう要請して頂きたいと考えますが、見解を伺います。また、事業者を通じ、お客への地元産品の紹介、積極購入の依頼も考えられますが、お答え下さい。
（３） 青梅に拠点のない事業者へは、青梅へのふるさと納税への誘導を行って頂きたいと思います。また、この接触により、地域住民の不安・苦情等を直接伝え、改善に協力を要請することも可能と思いますが、如何でしょうか？
（４） 河川の使用は自由という中で、利用料等を事業者にお願いするのは困難と理解していますが、この事業により迷惑をこうむっている地域住民は少なからずおられます。そこで、賛助金・協賛金・基金等何らかの形で地域住民への手当が考えられないか、ずっと考え続けております。市としても是非この点を研究して頂きたいと思いますし、都の実施する法定協議会の場でも議論をしていただきたいと思います。見解をお示し下さい。
市長答弁（４回目）
ラフティングなどのレジャー産業による地域経済への波及効果については、河川の自由利用の原則から、仕組みとして導入されている好事例は承知しておりませんが、事業者と地域の関係が大きく影響すると理解しております。引き続き多摩川と同様にリバーレジャーが盛んな地域などを中心に本市の現況に参考となる事例を求めるなど研究を行ってまいります。事業者による事業者による地域貢献については、多摩川川下り事業組合は多摩川の清掃の実施や、独自のマナーとルールの制定など、地域との関係性の大切さを既に認識しているものと捉えております。今後も積極的に地域の活性化に寄与するよう促すとともに、他分野の事業者との連携を強化し、地元産品のあっせんを行うなど、事業を通じた地域貢献についても働きかけてまいります。ラフティングなど地域を活動の場として事業運営して行くためには、地域との良好な関係を築いていくことが大切なことと考えております。このため、ご提案頂きました地域創生応援税制、いわゆる起業版ふるさと納税を活用した取り組みにつきましては、これまで認められてきた「梅の里再生プロジェクト」に加え、本年度、ＯＭＥブルーなどを推進する「青梅観光戦略創造プロジェクト」事業についても、対象となる見込みとなったことから、事業者にとっても、メリットが直接・間接にあることを周知し、合わせて地域との関係性を更に強めるよう促してまいります。
賛助金などによる直接的な地域還元につきましては、好事例の収集など新たなスキームの研究に努めるとともに、企業版ふるさと納税など既存の枠組みを活用し、事業者と地域の関係性を一段と強化するよう促すことで、実態的な地域還元が拡充するよう取り組んでまいります。併せて法定協議会で議論できないか事務局である東京都に相談してまいります。
２項目目、「小中学校の教員不足・未配置問題への対応」について
私の質問（１回目）
大きな２項目目として、「小中学校の教員不足・未配置問題への対応」について伺います。最近の新聞記事に、小中学校で教員が足りないという特集記事がありました。市内小中学校の児童・生徒の学力向上に向け、議会を含め様々な取組を行っている中、肝心の教員が不足するようでは、実効が上がらない訳で、今回はこの教員不足・教員確保の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
１、記事は、８月５日の朝日新聞デジタルに載ったもので、見出しは（公立小中、先生が足りない 全国で１、２４１件 「未配置」）とあります。
以下、恐縮ですが、記事を紹介します。
〇全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休を取っている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。（記事）
〇単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。（記事）
○同新聞が４７都道府県と２０の政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された３市２町の計７２の教育委員会に５月１日現在の未配置を問い合わせた。1,241件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの担当が７３６件、病休教員の代わりが２５７件、産休・育休教員の代わりが２２３件など・・だった（記事）
○教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の１０３件で、茨城県１０２件（中略）、計５２教委は、対応として、「教頭や副校長が担当した」と答えた。また、千葉県では学校の判断で学年を３クラスではなく、２クラスに分ける例がでている。一方、７府県９市２町の計１８教委は「０件」と答えた。（記事）
〇ばらつき理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業の他に部活指導や公務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。常勤講師が見つからない場合、非常勤講師を充てるかどうかは教委によって異なり、調査では４７教委が「非常勤をあてた」と答えた。一方、熊本、茨城両県のように「非常勤講師をあてない」と答えた教委は、未配置が増える傾向にある。（記事）
以上が記事の概要であります。ここで、この記事を踏まえて、１回目の質問です。
（１）まず、教員の定数について、教員の定数は学校数や学級数に応じて配置する法定の基礎定数と、教育上の特別の配慮などの目的で予算措置をして配置する加配定数があると、理解しておりますが、
①教員定数を含む定数の決め方、制度の内容について説明願いたい。
②その結果として、市内小中学校の定数は何人となるのか？
③教育上必要な加配教員については、どのようなものがあるのか？具体例とその人数について伺います。
（２）市内の小中学校に於いて、未配置となっている学校はあるのか？ある場合について、どのような対応をしているのか？伺います。
（３）新聞記事によると、未配置の内訳でトップに上がるのが、独自の少人数学級や特別支援教育となっています。市は特別支援教育の充実に力を注いで来ていますが、この点に於いて、教員不足に繋がる事案はありますか？伺います。
（４）現在、非正規教員として、講師や非常勤教員が考えられるが、市ではどの位の方がおられるのか？小中学校別に伺います。また、近隣自治体との比較でみる本市の現状をお示し下さい。
（５）報道にある熊本、茨城のような「非常勤講師をあてない」という方針は、どういう考えに基づくものか？伺います。
以上、１回目の質問とします。
教育長答弁（１回目）
小中学校の教員不足・未配置問題への対応についてお答えします。
はじめに、教員の定数の決め方、制度の内容についてであります。教員の定数については、国が、義務教育の全国的水準の維持向上をはかるため、「公立義務教育諸学校の、学級編成および教職員定数の標準に関する法律」において、１学級の児童・生徒数に対して、配置される教員の定数が定められております。これに基づいて、各都道府県教育委員会が、基準を下回らないようにし、東京都教育委員会では、毎年１月に「東京都公立小・中学校教職員定数配当方針」を定めております。小中学校の通常学級に於いては、国の標準と同じく、小学校第一学年の基準を３５人、小学校第二学年ら中学校第三学年までの基準を４０人として、教員の配置を行っております。また、特別支援学級においては、小学校では、基準学級に１名加えた数が定数となり、中学校では、３学級以下の場合、基準学級に１名加えた数、４学級以上の場合は、基準学級に２名を加えた数が定数となります。さらに、特別支援教室に於いては、１０人に１名の教員配置が行われることとなっています。
次に、市内小中学校の教員定数についてであります。令和元年５月１日現在、小学校では、３９８名、中学校では、２５８名、計６５６名であります。
次に、加配教員についてであります。加配教員の配置については、数種類の方法があり、校長の人事配置計画に対して、東京都教育委員会が認めた場合に、加配教員の配置が行われます。まず、「指導方法工夫改善加配」では、習熟度別の、少人数指導を実施する学校に対して加配されるものであり、小学校では、東小学校を除く全小学校において、算数の少人数指導に当たり各校１名、計１６名が、中学校では主に英語、数学の少人数指導の実施に当たり８校、計１２名が配置されています。
次に、「不登校加配」では、不登校の未然防止及び不登校生徒への支援充実を図るものであり、市内３校に各１名ずつ配置されております。次に、「小２加配」では、小学校第一学年から第二学年への進級にあたり、小学校第一学年の３５人編成が、維持できるよう配置されるものであり、市内３校に各１名ずつ配置されております。最後に「中一ギャップ加配」では、中学校への進学にあたり、適切に環境に慣れるよう学級規模を３５人編成にするものであり、市内３校に各１名ずつ配置されています。
次に、教員の配置の現状についてであります。現在、市内の小中学校においては、教員の「未配置」はありません。
次に、特別支援教育の充実に伴う、教員の現状についてであります。教育委員会では、配慮を必要とする児童・生徒が、各学校に配置されている、特別支援教室を利用し、適切な支援が受けられるよう、特別支援教育の充実を図っております。特別支援教室の実施に当たっては、東京都教育委員会から適切な人数の教員が配置されており、教員不足に繋がる事案は、生じておりません。
次に、講師や非常勤教員の配置状況及び、近隣自治体との比較でみる、本市の非常勤教員の配置についてであります。時間講師及び非常勤教員の配置については、初任者教員が、研修に出張する際の補充や、教務主任等の校務軽減にもよりますが、配置時数は各校で異なり一律ではありません。現在、時間講師は、小学校４４名、中学校、５１名、計９５名。また、非常勤講師は小学校、１４名、中学校、１３名の計２７名の配置となっております。なお、時間講師及び非常勤教員の配置は、各校の実態よって異なるもので、あることから、近隣自治体の実態については、把握していりません。最後に、熊本県や茨城県のような「非常勤講師をあてない」という方針について、お答えします。それぞれの教育委員会に問い合わせをしたところ、基本的に、定数配置の人数に対しては、公務分掌の役割分担や、部活動の指導等を考慮した際に、常勤の講師を配置するのが、妥当とのことであります。しかし、一昨年度から常勤の講師が見つからない現状が発生しており、今後、授業もままならない状態が続くのであれば、非常勤講師の配置も視野に入れて行くとのことでした。
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