私の質問 （４回目）
平和ポスターコンクールについては他にも様々な作品応募要請があるとのことでした。事情はわかりますが、是非学校側にも趣旨をよりよく理解してもらえるようさらなる努力して頂きたいと思います。また、ピースメッセンジャー事業につきましては、中味の濃い派遣を志向する中で、中学生の負担とのバランスを考慮し、さらに充実した派遣になるよう期待いたします。さて、
イスラム過激派によるテロの頻発、ＩＳの台頭、近隣では中国の露骨な海外進出、北朝鮮の核開発・ミサイル発射による米朝間の緊張の高まり。と国際情勢は緊迫の度合いを増してお
り、我が国を取り巻く安全保障環境が楽観できない状況になりつつあります。そのような中、
3日前の8月29日、北朝鮮は、我が国領土北海道上空を通過し、襟裳岬東方1,180キロの太平洋上に落下する弾道ミサイルを発射する、極めて危険な挑発行為に及びました。
このような我が国の安全を脅かし、これまでにないレベルにまで脅威を増大させる北朝鮮に対しては厳重に抗議をするとともに、
日・米・韓の連携を強化し、国連決議に基づく経済制裁の徹底を中露に厳しく求める中、北朝鮮の核開発の道をとざす糸口を探す努力を積み重ね、平和解決への道筋をつけて欲しいと強く願っております。その意味からも、我が国外交の果たす役割が極めて重要になって来ております。一方、こういう時にこそ、平和の大切さを訴えて行くことがなにより必要と考えます。青梅市は過去地道に積極的に平和事業に取り組んで来ました。そして、この実績を踏まえ、青梅市として今後どのように平和事業に取り組んでいくのか？そして広く市民にその事業・活動内容を周知していくのか見解を伺い、質問とします。
市長答弁 （４回目）
世界の恒久平和は人類共通の願いであり、普遍的な理念でありますが、世界に目を向けると、今なお、紛争やテロに加え、北朝鮮の核問題など、平和を脅かす行為は絶えず、多くの人たちが悲惨な状況に置かれているのが、現状であります。平和事業は、地道な努力の積み重ねを粘り強く継続していくことが肝要と考えます。
戦後７２年が経過した今、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さを後世にしっかり伝えることが、今を生きる私たちの責任であるとの深い認識のもと、市といたしましては、これからも様々な平和事業に取り組んでまいります。
また、広報やホームページ、ツイッターのほか、マスコミへの情報提供等、様々な媒体を活用して広く周知し、一人でも多くの方に平和事業に参加していただけるよう努めてまいります。平成29年9月議会一般質問では上記の「青梅市における平和事業の推進について」と、もう１問「青梅市における教育行政の現状と課題について」を予定しました。原稿をすべて用意しましたが、私が所属する福祉文教委員会の「所管事務調査事項」とし、委員会で詳しく審議することとなったため、一般質問を急遽取り下げました。委員会で様々質疑する予定ですが、質問原稿をここに掲載します。
(１回目）
まず、１番目に「青梅市における教育行政の現状と課題」について質問いたします。
私は、7月11日から13日にかけて、自民クラブの有志ともに函館市を訪問いたしました。私どもは地方議員研究会のセミナーに参加すると同時に函館市を訪れ、公共施設の再編等について意見交換を行いました。参加したセミナーのテーマの1つが、「教育行政基礎講座」（新たに始まった新教育委員会制度とは）というものでした。私は、セミナーでの講義をベースに、主として新しい教育委員会制度の下、青梅市が直面する「教育行政の現状と課題について」お伺いいたします。まず、講義から学んだ、私の新教育委員会制度の理解であります。
◎最初に、簡単な教育委員会制度の歴史であります。
・戦前の日本の教育は国家統制が強かったものを、戦後米国教育使節団の報告を受け、日本の
教育制度が抜本的に改められ、始まったのが教育委員会制度と理解します。
・教育委員会制度の趣旨は①政治的中立性 ②継続性・安定性の確保 ③地域住民の意向の反
映という３つであります。
・教育委員会は①首長からの独立性、 ②合議制 ③住民による意思決定（レイマンコントロール）という３つの特性を持ちます。
・教育委員会制度開始後も教育委員会の在り方をめぐり様々に制度変更が繰り返されました。
・そして、平成27年度施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」いわゆる地教行法の改正により、教育委員会制度が大幅に変わった訳です。しかし、教育委員会は、引き続き、教育行政の執行機関として設立当初からの意義や特性は維持されています。
◎次に27年度に改正施行された新教育委員会制度の趣旨について述べます。
この改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政の責任
体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築。そして、首長との連携を図るとともに、国の関与の見直しを行うことにあります。新制度には５つほどのキーポイントがあります。
①新「教育長」、以前の教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を設置したことです。このことにより教育委員会における第一義的な責任者が明確になりました。従来の教育長は、首長が任命した教育委員が構成する教育委員会が任命を行っていましたが、この改正で新教育長は首長が直接任命することとなったため、首長の任命責任もより一層明確となったことです。
②教育委員会の組織改革教育委員会へのチェック機能の強化と会議の透明化が図られることとなりました。会議の透明化のため原則として新たに会議の議事録を作成が必要となり、努力義務として公表されることとなりました。なお、青梅市ではホームページで公表しています。
③総合教育会議全ての地方自治体に「総合教育会議」が設置されました。設置の趣旨は首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して民意を反映した教育行政を進めるため、互いが協議を行う場所として設けることとしたものです。
④大綱首長は総合教育会議の協議・調整を経て、教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することとなりました。
⑤国の関与の見直し重大事案には国が関与することが明確となったこと。たとえば、いじめによる自殺等、児童生徒の生命・身体への被害の発生や拡大を防止する必要がある場合は、文部科学大臣が教育委員会に対し指示できるようになりました。
◎次に、新「教育長」の立場でありますが、まずは常勤であり
・教育委員会の代表者
・会議の主宰者
・事務執行の責任者
・事務局の指揮監督者という立場が明確化されました。そして任期が3年とされたのは首長任期4年の内、必ず1度は首長が教育長を任命できることとするためのものであります。以上新教育委員会制度のもとでは首長の関与・任命責任、教育長の権限等が明確になっております。これらの点を踏まえ、当面する、青梅市の「教育行政の現状と課題」について市長及び教育長にお伺いいたします。
1.1回目の質問として、市長に4点伺います。
(1)新教育員会制度により市長の教育行政における権限と責任が強化された訳ですが、市長はこの権限が強化された新教育員会制度について、どのような認識を持っておられますか？まずはこの点について伺います。
(2)総合教育会議について伺います
①市長は総合教育会議を主宰する立場であります。市長はどのような姿勢で会議を主宰しておられますか？
②統計によりますと、総合教育会議の事務執行に関し、全国市町村のうち、48.5％が首長部局が担当するとし、首長から教育委員会へ委任、あるいは教育委員会事務局の補助執行等教育委員会が関与している市町村が半数以上となっています。各自治体の状況により様々と思いますが、本市の場合の事務執行上の役割等についてお示しください。
③総合教育会議を通しての市長部局と教育委員会との連携について伺います。多くの自治体で総合教育会議が両者の連携に役立っていると回答していますが、本市ではどうなのか？お示しください。
(3)青梅市教育大綱について伺います。青梅市教育大綱の1ページの２に大綱策定の考え方として「第6次青梅市総合長期計画」の教育に深く関連する施策分野の基本方針、基本施策をもって「青梅市教育大綱」と位置付けると記載されていますが、あらためて、そこに至る過程を含め大綱をどのように定めたかについてお示しください。
(4)教育委員は現在教育長以外4名おられます。まず、教育委員を選任する際の選任方法についてお示しください。次に、それぞれの方の略歴・職歴・居住地域等について差支えない範囲で教えてください。また、保護者枠（1名は通学中の子供を持つ保護者）はどう確保しているかについてお答え下さい。
以上1回目の質問といたします。
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