梅の香る吉野梅郷再生のために！！　Supporters' associatio

報告内容

8月31日から9月25日までの期間で開催された9月議会での活動概要を下記の通りお知らせいたします。　
1)平成26年度青梅市一般会計歳入歳出決算の審議に際し、9項目について質問しました。その質疑の一部を報告します。
2)副委員長を務める総務企画委員会に付託された１１議案について審議し、反対討論のある５議案の全てに賛成討論（賛成者を代表して意見を述べる）を行い、全議案を可決しました。
3)総務企画委員会に付託された陳情3件を審査すると共に、他の委員会に付託された陳情のうち2件について、最終日の本会議場に於いて賛成討論を行いました。

平成26年度歳入歳出決算につき、私が質問した内容と担当部署の答弁の一部です
※予算決算の委員会には市長以下全部課長が出席します。
◆１.私の質問
（歳入部門、固定資産税について）
�@土地の固定資産税が1.1％の増。市税が増えるのは喜ばしいが、地価下落の中違和感がある。増収は負担調整の結果であるが、負担水準均衡化担当部門署の答弁
�Aこの制度は地価が高い当時、宅地の評価額を概ね地価公示の7割程度にする事を目標に調整を開始したが、その後の大幅な地価下落に対応出来ていない。地価公示が実勢価格より高いため、市民は負担感・重税感を持っている。　市民の問い合わせ等については十分な説明・対応を望むが？
◆担当部門の答弁
�@平成6年以降、土地によりばらつきのある税負担を均衡化させるために取った措置で、評価額に対する課税標準額が低い率の土地は課税標準を引き上げる（高い土地は逆）等の負担調整措置を講じたため。
�A今回、負担水準が法改正により上がった方が（小規模宅地等土地の価格により様々だが）　概略23,000人程おられます。市民のそのような重税感にお応えするために、あるいはそのようなことのないように、固定資産税賦課に対する問い合わせ等に関しては十分な説明をし、誠意を持って対応して行きます。

◆2.私の質問
(歳出部門、民生費・生活保護費について)
�@扶助費が4,606百万円に上り（市の負担は1/4）前年比247百万円の増。保護率は2.02％で全国平均の1.7％より0.3％も高く、都内26市平均よりも著しく高い。また、扶助率は年々上がって来ているが、これはどんな理由からか？
�A真に困っている市民に手当てするためにも、不正受給を許さない厳格な審査が必要であるが、相談から扶助開始まで、どのような審査をおこなっているか？
�B生活保護を受けている方の中で、働ける可能性のある方にはどんな就労案内をしているか？難しいと思うが、実情をお話頂きたい。
◆担当部門の答弁
�@市民の雇用形態に派遣等非正規のものが多くなっていること。また、青梅市は家賃等が他と比べて大変安いことで、それで移住して来る人が結構いる。また、高齢者の施設がある関係から高齢者の数も上がっているため、相対的に他市よりも高くなっていると考えている。
�A申請を受けたらまず自宅訪問をし、その居住実態を把握させていただく。その他、収入状況の申請をしていただく中で、金融機関・保険会社等の調査もさせていただく。通帳等も見せてもらい2週間程度かけて決定する。
�Bハローワークと連携・支援し、46人にお願いし新規就労が12名、そのうち自立廃止が5世帯。市の就労支援専門員の活動で自立廃止7世帯の実績。

◆3.私の質問
（総括部門、市債について）
�@26年度末時点で市債（借入金）の残高は619億円弱。このうち金利2％超が略110億円、1％超が400億円となっている。（財務改善のため）26年度中金利低減の方策を検討したか？
�A国や都からの借入（市債）については、借り換えは難しいと思うが、民間からのもので金利の高いものはペナルティーを払っても借り替えるべきではないか？
◆担当部門の答弁
�@借り換え等金利低減については、課題と考え常に検討しているが、なかなか手が無いのが現状である。
�Aそのような観点で検討を行っており、わずかながらではあるが、実施した。公債費のうち繰上償還経費78千円の計上は借り替え実施の経費である。今後とも検討していく。

◆4.私の質問
（総括部門、基金の運用について）
�@26年度末時点で、各種基金の合計で90億円余の残高があるが、利回り概算で0.04％、財政調整基金に至っては0.017％となる。超低金利期で運用の困難さは解かるが、普通預金のみの運用か？
�A全国市町村1,700団体の概ね１/３の自治体が債券の運用を行っている。すぐに金利が上がる状況ではないが、運用の幅を広げる準備をしておく必要があると思うが見解は？
◆担当部門の答弁
�@基金の運用に関しては、確実という観点から、基本的に3ヶ月の定期預金で運用している。
�A基金の運用については、債券も可能と考えている。　26年度においては、26市の状況について、アンケート調査を行い、各市の運用状況を確認しつつ、検討をおこなっている最中です。